北秋田市の母子家庭の手当てと補助金

北秋田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の北秋田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

北秋田市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方へ援助する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロです。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

北秋田市の母子手当ては両親の離婚や死別等によって父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は北秋田市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても対象となる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」より低い額となるからです。

養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

北秋田市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、北秋田市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

家計の事情で困っている北秋田市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
補助対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

北秋田市の住民税の非課税世帯って？

北秋田市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料、NHK受信料等が減免されたり不要になるというようなサポートの対象になります。

北秋田市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下のケースでは北秋田市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？北秋田市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、北秋田市で主に働いている母親が妊娠しているときに適用される手当てになります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金が受給できない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。

北秋田市で出産手当金の金額はいくら？

まずは、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外です。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

北秋田市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

北秋田市の母子家庭の手当てと補助金

秋田県北秋田市では離婚する夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も増えています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。

秋田県北秋田市も含めて自治体ごとに母子家庭に向けていろいろな支援制度とか優遇制度等が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大半の場合、受給資格をもらえます。また、以前はシングルマザーのみが対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができるようになりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に学用品費や修学旅行費等を給付する就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度、給付金は多いです。

こうした助成金や優遇制度等は秋田県北秋田市のような各地方自治体によって違ってきますので問い合わせることが近道です。

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