由利本荘市の母子家庭の手当てと補助金

由利本荘市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の由利本荘市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

由利本荘市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方を援助する制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

由利本荘市の母子手当ては、親の離婚や死別等により父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には由利本荘市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」の多い方であっても対象者になることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

由利本荘市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、由利本荘市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情で援助が必要な由利本荘市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります｡
支援の対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

由利本荘市の住民税の非課税世帯って？

由利本荘市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというような支援が厚くなります。

由利本荘市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記のケースでは由利本荘市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？由利本荘市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金とは？

出産手当金は由利本荘市でおもに就業者である女性が妊娠している場合に適用される給付金です。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した方が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象です。

由利本荘市で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

由利本荘市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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由利本荘市の母子家庭の手当てと補助金

秋田県由利本荘市でも離縁する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。

秋田県由利本荘市も含め都道府県や市町村により母子家庭にはたくさんの支援制度、補助金が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合、受け取れます。さらに、従来は母子家庭限定に受けられた児童手当てがシングルファザーも受け取ることができる事になりました。

母子家庭に医療費を助成している地方自治体も増えています。小中学生に修学旅行費、給食費などを助成する就学援助制度等母子家庭を支援する助成金とか支援制度は多くなっています。

こうした補助金や優遇制度などは秋田県由利本荘市のような自治体により別々ですので問い合わせることが近道です。

関連地域横手市,仙北市,山本郡三種町