大仙市でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方をサポートする補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大仙市の母子手当は父母の離婚や死亡などが原因で父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には大仙市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは大仙市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な大仙市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大仙市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり不要になるといった生活支援を受けられます。
以下の場合は大仙市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは大仙市でおもに就業者である女性が妊娠している時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与をもらったときは、出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
秋田県大仙市では別れる夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不況が続いていて、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
秋田県大仙市も含め自治体によってシングルマザーには色々な優遇制度や助成金等があります。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であればほとんどのケースで受け取れます。また、かつては、母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。小中学生を対象に学用品費とか給食費等を補助する就学援助制度等母子家庭をサポートする助成金とか補助金は多くなってきています。
こうした助成金や給付金は秋田県大仙市も含め地方自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 山本郡三種町,北秋田市,男鹿市