鹿角郡小坂町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支える制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
鹿角郡小坂町の母子手当は親の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には鹿角郡小坂町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、鹿角郡小坂町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な鹿角郡小坂町の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鹿角郡小坂町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるというような支援が厚くなります。
下記のケースでは鹿角郡小坂町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは鹿角郡小坂町で主に仕事をしている女性が妊娠したときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったならば出産手当金が受給できないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
秋田県鹿角郡小坂町でも別れる夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、収入が安定しないシングルマザーが多いです。
秋田県鹿角郡小坂町も含めて自治体ごとに母子家庭を対象にした色々な支援制度とか助成金が提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大抵の場合でもらえます。さらに、今までは母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。子供に学用品費や給食費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金や優遇制度は増えています。
これらの支援制度や給付金等は秋田県鹿角郡小坂町のような地方自治体によって変わってきますので問い合わせることが早道です。
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