鹿角市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ助ける制度のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
鹿角市の母子手当ては、両親の離婚や死亡等で父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には鹿角市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは鹿角市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている鹿角市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鹿角市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が低いなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような生活支援を受けられます。
以下のケースでは鹿角市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、鹿角市でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に給付される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象です。
第一に、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
秋田県鹿角市でも別離する夫婦数の増加とともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
秋田県鹿角市のような各自治体によってシングルマザーにはいろいろな補助金や給付金など決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭についてはほとんどのケースで受給できます。また、今までは母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに医療費を支援している自治体もあります。小学生や中学生に向けて給食費、修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する給付金や優遇制度は多くなってきています。
これらの優遇制度とか補助金等は秋田県鹿角市も含め地方自治体によって違ってきますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 男鹿市,雄勝郡羽後町,能代市