大館市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へサポートする給付金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大館市の母子手当は父母の離婚や死亡などで父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は大館市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い方も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、大館市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な大館市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大館市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が低いなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険料、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどのサポートの対象になります。
以下の場合は大館市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は大館市で主に働いている女性が出産するときに給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
秋田県大館市では離婚する夫婦数の増加とともに、シングルマザーの数も増えています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーが少なくありません。
秋田県大館市も含めて各地方自治体により母子家庭に向けて様々な助成金とか給付金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は大概の場合、受けられます。そして、かつては、シングルマザーのみが給付されていた児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も増えています。子供に学用品費や修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する給付金とか補助金は多くなってきています。
優遇制度や支援制度は秋田県大館市のような自治体ごとに別々ですので聞いてみることが近道です。
関連地域 仙北市,男鹿市,能代市