横手市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を支援する給付金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
横手市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などによって父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支える施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は横手市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは横手市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な横手市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
横手市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるといったサポートを受けられます。
下記の場合は横手市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は横手市で主に就業者である女性が出産する時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
秋田県横手市では離婚する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、生活費が足りないシングルマザーがたくさんいます。
秋田県横手市も含めて自治体によって母子家庭には色々な支援制度、給付金が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大概のケースで受け取れます。また、これまでシングルマザーに限って給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体も多くなっています。小中学生に向けて給食費とか学用品費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度、補助金は多くなっています。
こうした助成金とか優遇制度等は秋田県横手市も含めて自治体ごとにまちまちですので聞いてみることが重要です。
関連地域 山本郡八峰町,山本郡三種町,大館市