南秋田郡五城目町の母子家庭の手当てと補助金

南秋田郡五城目町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の南秋田郡五城目町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

南秋田郡五城目町でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方を助ける制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額は0円になります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

南秋田郡五城目町の母子手当は父母の離婚や死別等により父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には南秋田郡五城目町でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が上の人であっても対象になることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額になるからです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

南秋田郡五城目町のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、南秋田郡五城目町の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情で支援が必要な南秋田郡五城目町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

南秋田郡五城目町の住民税の非課税世帯って？

南秋田郡五城目町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険やNHKの受信料等が減免されたり免除されるというような支援の対象となります。

南秋田郡五城目町の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は南秋田郡五城目町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？南秋田郡五城目町ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産であっても給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、南秋田郡五城目町で主に働いている女性が妊娠した場合に給付される手当てになります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した方が対象となります。

会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金が受給できない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。

南秋田郡五城目町で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

南秋田郡五城目町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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南秋田郡五城目町の母子家庭の手当てと補助金

秋田県南秋田郡五城目町でも離縁する夫婦数の増加に伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。

秋田県南秋田郡五城目町も含め地方自治体によってシングルマザーに向けてたくさんの優遇制度や補助金が設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大概の場合でもらう資格があります。また、以前は母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れる事になりました。

母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も増えています。小中学生に対して給食費や学用品費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度や助成金は増えてきています。

これらの助成金や補助金などは秋田県南秋田郡五城目町のような各自治体によって変わってきますので窓口で聞いてみることが近道です。

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