仙北市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方をサポートする補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
仙北市の母子手当ては、父母の離婚や死別などのために父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は仙北市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い方でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは仙北市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な仙北市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は教育に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
仙北市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料、NHK受信料などが減免されたり不要になるなどの支援の対象となります。
下記のケースでは仙北市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは仙北市でおもに就業者である女性が出産する際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与をもらったときは出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
まずは、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
秋田県仙北市でも離婚が多くなるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が大勢います。
秋田県仙北市も含め地方自治体によってシングルマザーを対象にしたさまざまな補助金や優遇制度が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭についてはほとんどの場合でもらう資格があります。加えて、これまでシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体も多いです。小学生や中学生に向けて給食費とか学用品費等を補助する就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度、助成金は多くなっています。
支援制度や補助金は秋田県仙北市のような自治体によってまちまちですので窓口で確認することが大切です。
関連地域 潟上市,由利本荘市,南秋田郡大潟村