山本郡三種町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支える補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
山本郡三種町の母子手当ては両親の離婚や死別等により父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には山本郡三種町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは山本郡三種町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な山本郡三種町の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山本郡三種町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるというようなサポートがあります。
下記のケースでは山本郡三種町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は山本郡三種町でおもに就業者である母親が妊娠したときに受給できる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与をもらったならば出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
秋田県山本郡三種町でも離婚が多くなるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、収入不足の母子家庭が多くなっています。
秋田県山本郡三種町のような都道府県や市町村により母子家庭に対しては色々な優遇制度、給付金等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大半のケースで受給できます。加えて、従来は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している地方自治体も増えてきています。学童に対して修学旅行費、給食費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度、助成金は多いです。
こうした優遇制度とか支援制度等は秋田県山本郡三種町も含めて都道府県や市町村によって変わってきますので聞いてみることが早道です。
関連地域 にかほ市,秋田市,南秋田郡井川町