山本郡八峰町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支援する補助金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
山本郡八峰町の母子手当ては、両親の離婚や死別等が原因で父または母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は山本郡八峰町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、山本郡八峰町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な山本郡八峰町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は就学関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山本郡八峰町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より少ないなど、課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり不要になるなどの生活支援の対象となります。
以下のケースでは山本郡八峰町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは山本郡八峰町でおもに就業者である母親が出産する時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
秋田県山本郡八峰町では離婚する家庭が多くなるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入不足のシングルマザーが多くなっています。
秋田県山本郡八峰町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対しては様々な給付金や支援制度等が設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大半のケースで受給資格をもらえます。そのうえ、以前はシングルマザーのみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多くなっています。児童や学生に対して修学旅行費、給食費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度や優遇制度は多いです。
こうした助成金や補助金などは秋田県山本郡八峰町も含め地方自治体ごとに別々ですので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 南秋田郡八郎潟町,大仙市,仙北市