北秋田郡上小阿仁村でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ援助する補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北秋田郡上小阿仁村の母子手当ては、親の離婚や死別などが原因で父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支える制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には北秋田郡上小阿仁村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは北秋田郡上小阿仁村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な北秋田郡上小阿仁村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北秋田郡上小阿仁村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートの対象となります。
以下のケースでは北秋田郡上小阿仁村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は北秋田郡上小阿仁村でおもに仕事をしている母親が妊娠したときに受給できる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
秋田県北秋田郡上小阿仁村でも別離する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増えています。不況が続き、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
秋田県北秋田郡上小阿仁村も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対していろいろな給付金や支援制度等が作られています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大方の場合で受給できます。そして、かつては、シングルマザーに限って受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生に対して修学旅行費や学用品費などを補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする給付金、補助金は多くなっています。
これらの助成金、優遇制度は秋田県北秋田郡上小阿仁村も含めて地方自治体によって相違しますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 仙北郡美郷町,南秋田郡五城目町,鹿角市