妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産は身体も心も大きく変化する期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる人も秋田県においても多いのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、これからの生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、各種の役所の手続きや職場との調整も必要になります。

「この瞬間、どうすればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが助けになります。

このページでは、妊娠から出産、そして出産後に必要になる秋田県での代表的な手続きを時系列で簡潔にご紹介します。

知らないことで損を防ぐためには

妊娠や出産に関する手続きの中に、提出期限があるものや申請をしなければ支給されない支援金などが秋田県でもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損になることも珍しくありません。

本ページでは、申請の時期、必要書類、窓口なども含めて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが理解できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって相違があることもありますが、基本の手順は全国で共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】秋田県で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは秋田県でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には自己負担となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載された連携先の病院で健診を実施することが要件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

仕事先への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、会社との調整によって得られる支援は多く存在します。

上長や人事担当者と話をするときには、ドクターの診断書があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

とくに分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、秋田県においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】秋田県で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが秋田県においても通例です。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要となる場合もあるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

秋田県においても健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

給付額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

加えて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、産前からの予約が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】秋田県で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届です。

この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、秋田県においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると秋田県でも遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、秋田県においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

秋田県で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も適用されます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

支給額は、最初の6か月は給与の67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが大切で、遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そんなときに助けになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、秋田県でも生後2か月から開始されることが多くタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助金があるケースもあるため、対象になるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

仕事復帰や子育て環境の準備を考えている方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールを理解しておくことが重要です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に次の内容を事前にしておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

秋田県では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは同じですが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

ここでは、秋田県においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本で生まれた新生児が2つの国籍を有する可能性があるため、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが大切になります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産前後に転居を予定している方はタイミングによって手続きが複雑になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるため、可能であれば妊娠中のうちに引越す、あるいは出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当や支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産してから一人になった場合は、秋田県でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度が受けられます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、秋田県でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくのが安心です。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きについては、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、主要な申請を窓口ごとに紹介しています。

「いつ、どの場所に行くべきか」がすぐにわかるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届のあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育利用の手続き出産後すぐ必要書類の用意に手間がかかるため早い行動が必要

それぞれの手続きの窓口が異なる場合もあるため、前もって電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療支援や補助が受けられない

必要となる書類は会社でまとめて教えてくれることも多いため、勤務先の窓口と早い段階で相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないため、提出時期の把握が重要です。

病院で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという不安の声は秋田県においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに必要な主な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

とくに期限付きの手続き（児童手当や予防接種などのように)は早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

身体が本調子でない中で赤ちゃんのお世話と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふと泣きそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてをいっぺんに完了しなくていいということを思い返してみてください。

期限が早いものから、優先順位を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くてわかりづらいこともあります。

「これで合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

秋田県の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

疑問があることは遠慮なく声をかけてください。

「こんなこと言っても大丈夫かな」と思ってためらう必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが何よりも大切です。