南秋田郡井川町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を援助する補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南秋田郡井川町の母子手当は父母の離婚や死別などによって父または母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には南秋田郡井川町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは南秋田郡井川町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な南秋田郡井川町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、学業関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南秋田郡井川町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどの支援があります。
下記の場合は南秋田郡井川町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、南秋田郡井川町でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに受給できる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は出産手当金が受給できないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
秋田県南秋田郡井川町では離縁する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
秋田県南秋田郡井川町のような各地方自治体によりシングルマザーに対しては様々な支援制度とか補助金が用意されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大抵の場合でもらう資格があります。そのうえ、以前はシングルマザーのみが受けられた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。子供に学用品費や給食費などを手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する支援制度とか給付金は多くなっています。
これらの補助金とか給付金は秋田県南秋田郡井川町のような各自治体によって異なりますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 山本郡八峰町,湯沢市,仙北郡美郷町