潟上市の母子家庭の手当てと補助金

潟上市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の潟上市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

潟上市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りない方へ支援する給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

潟上市の母子手当ては、父母の離婚や死別などにより父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には潟上市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が上の人であっても受給できることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額となるためです。

養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

潟上市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは潟上市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面でサポートが必要な潟上市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります｡
サポートの対象は学業に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

潟上市の住民税の非課税世帯とは

潟上市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり免除されるといったサポートが手厚くなります。

潟上市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下の場合は潟上市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？潟上市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の際も支給されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は潟上市で主に働いている母親が妊娠している時にもらえる手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した方が対象です。

また、産休を取っていても有給休暇で給与が出ているときは出産手当金をもらえない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。

潟上市で出産手当金の金額は？

手始めに、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外です。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

潟上市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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潟上市の母子家庭の手当てと補助金

秋田県潟上市でも別れる夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増えています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が大勢います。

秋田県潟上市も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対してさまざまな支援制度、優遇制度など設置されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大半のケースでもらう資格があります。加えて、かつては、シングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーももらう資格があることになりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。学童を対象に給食費、学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度、補助金は多いです。

こうした優遇制度、支援制度等は秋田県潟上市も含めて地方自治体ごとに別々ですので窓口で問い合わせすることが大切です。

関連地域北秋田郡上小阿仁村,大仙市,山本郡八峰町