雄勝郡東成瀬村でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を援助する給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
雄勝郡東成瀬村の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等で父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は雄勝郡東成瀬村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の人ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは雄勝郡東成瀬村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な雄勝郡東成瀬村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
雄勝郡東成瀬村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなど非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといったサポートの対象になります。
下記の場合は雄勝郡東成瀬村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金は雄勝郡東成瀬村で主に働いている女性が妊娠した時に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは、出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
秋田県雄勝郡東成瀬村でも離婚数の増加につれて、母子家庭も増えています。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
秋田県雄勝郡東成瀬村も含め地方自治体ごとにシングルマザーを対象にしたたくさんの助成金とか支援制度が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合はほとんどの場合で受給できます。そして、かつては、母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村もあります。児童や学生を対象に修学旅行費や学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する優遇制度とか支援制度は増えています。
これらの給付金、補助金は秋田県雄勝郡東成瀬村も含め各地方自治体により別々ですので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 山本郡八峰町,男鹿市,大仙市