南秋田郡大潟村でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方をサポートする給付金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南秋田郡大潟村の母子手当は、親の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南秋田郡大潟村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは南秋田郡大潟村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な南秋田郡大潟村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南秋田郡大潟村でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった支援があります。
下記のケースでは南秋田郡大潟村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは南秋田郡大潟村でおもに働いている母親が妊娠した場合に支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与がある場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
秋田県南秋田郡大潟村でも離婚する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、不安定な収入のシングルマザーが多いです。
秋田県南秋田郡大潟村も含め地方自治体によって母子家庭に対してたくさんの助成金とか補助金など作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大部分の場合、受給資格をもらえます。そのうえ、これまで母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。学童を対象に修学旅行費や給食費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する補助金とか優遇制度は増えています。
支援制度や給付金等は秋田県南秋田郡大潟村のような各地方自治体により違ってきますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 南秋田郡八郎潟町,雄勝郡羽後町,雄勝郡東成瀬村