秋田県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

秋田県の転出届・転入届・転居届
秋田県の電気・ガス・水道の手続き
秋田県のインターネット・NHKなどの住所変更
秋田県の郵便物の転送届
秋田県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
秋田県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
秋田県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
秋田県の引越し手続きのやることチェックリスト

秋田県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

秋田県の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役場への申請です。

日本国内では、住所を変更した場合は自治体窓口への手続きが法律で定められています。

次のとおり、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

転居パターン	必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し	転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必須です。

また、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、秋田県でも転入の手続きとあわせて住所変更手続きも必要です。

変更後の住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

秋田県の役所での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

住民票の写し：転入後に取得できる
印鑑登録：新住所で改めて登録が必要
国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

秋田県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、秋田県においても基本的に開始作業のときに立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

秋田県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも欠かせない準備の一つといえます。

秋田県における標準的な手順は次の通りです。

今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
新住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
転校する学校に必要書類を提出
通学スタート日を決定

転校に際しては、学生服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安感を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を開始する必要があります。

とくに認可保育園は秋田県でも空き状況によって入園できないこともあるので、引っ越しが決まり次第、相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが複雑な地域では、希望通りの学校に通学できない可能性もあるので、あらかじめ連絡しておくことが重要です。

秋田県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもネットを使う場合、既存の使っている回線を移転するか、新たに契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなるケースもあることから、余裕を持って連絡をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで実施されます。

使用中のインターネット会社に問い合わせて移転手続きを届け出
新しい住所での提供可否の確認
工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
ルータなどの配線の準備

回線を変更する際に契約条件やインターネット業者を再検討するよいタイミングでもあります。

契約解除料やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

オンラインでスムーズに手続き可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要です。

契約済みの方は、新居でもう一度契約すると請求が二重になる危険性があるため、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、転居先の建物によっては視聴できない場合も考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引っ越し1か月前を目安として連絡しておくと安心です。

秋田県の郵便物の転送届

秋田県の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た郵便物類を転居先に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを受けるには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は次の2つ：

郵便局の窓口で住所変更届を提出（身分証明書が必要）
日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

この転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には対応していません

それらについては差出人の方で新住所の登録が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）に対しては、迅速に宛先変更の手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず各自が住所変更を申請する義務があります。

銀行口座
クレジットカード
生命保険や医療保険と火災保険
証券会社
ネットショッピング（Amazon、楽天など）
携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式サイトやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にアカウント情報を把握しておくとスムーズに進められます。

秋田県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の機関で行えます。

転居後の住所を担当する警察の窓口
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要な書類は次のとおりです：

提出書類	補足
運転免許証	本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類	住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）	不要なこともある

車検証の情報および車庫証明関連の住所変更手続き

車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更が求められます。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下のように行います：

新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の内容変更
ナンバープレートの変更が必要なケースもある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、秋田県においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクと原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、手続き前に確認しておきましょう。

秋田県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でインターネットやスマホアプリから申し込み可能です。

場合によっては、確認手続きとして書類郵送や窓口対応が必要となることもあります。

事前に変更すべき理由としては：

郵便物が届かない状態では口座が一時停止されるケースがある
現住所の確認が必要な取引が停止される

なかでも公共料金の自動引き落としに使っている口座は、金融機関とライフライン会社の双方で登録住所変更が発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務として定めています。

手続きが実施されていないと、更新カードや明細書が送付されずに利用停止になる恐れもあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録情報変更が可能なため、引越し後できる限り早く届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の多くも、会員ページから住所更新が行えます。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所の変更を忘れると、税申告の時に混乱が生じる可能性があります。

こちらもインターネットから処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になるケースもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引越し後は、勤務先へ速やかに居住地の変更を届け出ることが大切です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が間違いなく送付されないことがあります。

会社が社会保険に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」において課税されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の課税先が変わることがあるため、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、世帯主の税控除にも関係してくるため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ分別の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分別ルールや収集日です。

各自治体でルールが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつも快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ささやかな手土産とともにひとことだけでも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクも異なります。

各自治体が公表しているハザードマップをチェックし、避難所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、転居先に合わせて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス警報器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、自分で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

秋田県においても引越しには多くの手続きが発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の主要な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越しの予定を決める・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・ネット回線の移転手続き・郵便転送の手続き・ガス・電気・水道の変更手続き・学校や幼稚園、保育園に連絡	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・元の家の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の確認と積み忘れチェック・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・職場への届出・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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