男鹿市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ助ける給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
男鹿市の母子手当ては親の離婚や死亡等で父や母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には男鹿市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、男鹿市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な男鹿市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
援助の対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
男鹿市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどの支援があります。
以下のケースでは男鹿市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、男鹿市で主に就業者である女性が妊娠している場合に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与があるときは、出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象です。
まずは、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
秋田県男鹿市でも別れる夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増えています。不景気が継続し、お金が不足しているシングルマザーが多くなっています。
秋田県男鹿市のような自治体により母子家庭に対して多くの支援制度、給付金等が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大部分の場合でもらう資格があります。さらに、以前は母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。小中学生を対象に修学旅行費や学用品費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する支援制度とか補助金は多岐に渡っています。
これらの補助金、優遇制度は秋田県男鹿市も含めて各地方自治体によって違ってきますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 南秋田郡大潟村,北秋田市,鹿角郡小坂町