綾瀬市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の一つであり、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減額して、残りの金額を原則として3年（場合により5年）で分割で返していく手続きになります。

安定収入があるけれど多額の借金があって、自己破産は避けたい場合や財産を手放したくないケースにフィットした方法です。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きになりますが、資産の一部を維持しつつ借金の減額を図れるというような良い面があります。

綾瀬市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生をするためには、以下の条件を満たすことが必要です。

借金の額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下である時に個人再生をつかえます。

このために、借入総額が多すぎるときはできません。

毎月の収入があること

支払い計画を実行するには安定的に収入があることが必要になります。

安定的に収入がない場合や無収入の時には裁判所が認可しないので個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必要になります。

再生計画案は、減らした借金を着実に返していくプランとそれらの正当性を表す内容が不可欠です。

綾瀬市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは次のような人向けです。

たくさんの借入を抱える方

個人再生は借入の総額が多くて、支払いが厳しいときに特に検討に値します。

普通は負債額を裁判所の基準をベースに5分の1くらいまで少なくできます。

不動産等の財産を処分したくない人

自己破産では定められた財産を手放すことになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、家やマンション等を手放さずに借金を減額する事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできることが個人再生についての主な特徴です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには減額した借入を着実に支払う事が欠かせないです。

そのためつねに給料がある状況にあることが条件となります。

これは給与所得者以外にもフリーランスや自営業者でも、安定収入があれば適用可能になります。

綾瀬市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減らせることになります。

個人再生には下のようなプラスの面があります。

借金が大幅に減らせる

借金の額を5分の1程度まで減額でき、支払いの負担を大きく軽減できます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家やマンションなどを処分しないで済むので、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないため、そういった職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者の取り立てがストップするため、おびえることなく生活することができます。

綾瀬市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると下のようなマイナス面もあります。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので新規の借り入れが難しくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産とは異なり、減額された借り入れの返済する義務が残るので、きちんとした返済が必要です。

生活にある程度の制約が生じる

借金の返済が第一なので贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

綾瀬市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることによって、綾瀬市でもしばらく新規の借り入れなどが難しくなります。

この情報は約5年から7年ほど登録されて、その間は下のようなことが制限されます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いでの購入

車などを分割払いにて購入することが制限されます。

綾瀬市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生を行う時にかかる費用は、手続きを行う弁護士や司法書士などにより異なってきます。

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所の費用として、数万円くらいです。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類提出の際にかかる実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割などにより無理なく払えるように対処してもらえるところがほとんどです。