相模原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つで、裁判所にて借り入れを大幅に減らして、残りの金額について原則的には3年（場合によっては5年）かけて分割で返済する手段です。

安定した収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産をしたくないときや資産を処分したくないケースにフィットした手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を維持しながら借入負担を少なくできるという利点があります。

相模原市でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは、下のような方に向いています。

たくさんの借入をしている方

個人再生というのは借入の金額が大きく、支払いが厳しい時に有効になります。

原則的には借入総額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで減額できます。

持ち家などの資産を手放したくない方

自己破産では定められた財産が処分されてしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みにより、不動産等を処分しないで借り入れを減らす事ができます。

住宅ローンを除く借入を少なくできる事が、個人再生のおもな特色になります。

安定収入がある人

個人再生では、減額後の借金を問題なく支払うことが必要とされます。

そのため、継続した給料をもらえる状況にあることが条件です。

これは給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者でも毎月の収入があればOKです。

相模原市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生の手続きをするためには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借金の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下の時に、個人再生をつかえます。

このために、借入の額があまりに高額な時は使えません。

収入が安定していること

返済していくには、毎月の収入があることが重要になります。

継続した収入がない場合や収入がない場合には、裁判所の許可が出ないため、手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須になります。

再生計画案は、減らした借入を着実に支払うプランとその計画の妥当性を明確にすることが求められます。

相模原市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることで、相模原市でも一定期間、新たな借り入れ等に制限が課せられます。

このデータというのは約5年から7年ほど残り、その間は以下のことに制限が課せられます。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、所持しているクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車等を分割払いにて購入することが制限されます。

相模原市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所を通して法的に借金を大幅に減額できることです。

には次の良い面があります。

借金が大幅に少なくできる

借金総額を5分の1程度まで減額でき、支払い負担を大幅に減らせます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを手放さないで済むため、生活のベースを維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないためそれらの職業の方でも行いやすい手続きです。

取り立てができなくなる

手続きをし始めると、債権者による取り立て行為が停止するのでおびえることなく生活できます。

相模原市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次に挙げるマイナスの面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るので新規の借入ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額された借金については返済する責任が残るため、きちんとした返済が不可欠です。

日常生活に一定の制約が求められる

返済が優先のため贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

相模原市で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生をするときに発生する費用は、手続きを頼む弁護士などによって変動します。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどの事が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出の際にかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは月賦等で余裕を持って払えるように対処してもらえるところがほとんどです。