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川崎市川崎区でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の一つで、裁判所で借入を大きく少なくして、残りの金額について原則3年(ケースにより5年)で分割で支払う方法になります。
安定収入があるけれど高額の借金を抱えていて、自己破産をしたくないケースや資産を維持したい場合のための手続きです。
個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与が必要になりますが、財産を保持しつつ借金を減らせるというような良い面があります。
川崎市川崎区でできる個人再生が向いている人は?
個人再生というのは、以下のような方に向いています。
多くの借り入れを抱えている方
個人再生というのは借り入れ総額が多く、支払いが困難な場合に有効です。
基本的には負債総額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで少なくできます。
持ち家等の資産を持ち続けたい人
自己破産をすると定められた資産を処分することになりますが個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みを使えば、家やマンションなどを手放さないで借入を減額することが可能です。
これにより、住宅ローン以外の借入を減らせることが個人再生についての主な特色になります。
安定収入がある方
個人再生をするためには、減らした借り入れを問題なく返していく事が不可欠になります。
つまりは、継続した収入をもらえる状況である事が条件です。
給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者でも、安定した収入があれば可能です。
川崎市川崎区で個人再生をするための条件は
個人再生を利用するためには、次の条件を要求されます。
借入金額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能です。
借り入れ総額が多額のときはできません。
安定的に収入があること
支払いをしていくには、安定的に収入があることが重要になります。
継続した収入がない場合や収入そのものがない人は、裁判所が認めないので手続きを進行できません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認可される必要があります。
再生計画案は減額した借入を着実に返済するプランとその計画の正当性を示す事が要求されます。
川崎市川崎区での個人再生をするメリット
個人再生についての大きなメリットは、裁判所によって法的に借入を大きく減らせることです。
は以下に挙げる良い面があります。
借り入れ金が大きく減額される
借金総額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。
家等を維持できる
住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さないで済むので、生活の基盤を守れます。
自己破産の難点を避けられる
自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそういった職業に就いている人でも行いやすい手続きです。
取立がなくなる
個人再生の手続きを行うと、債権者の取立行為が行えなくなるので、おびえることなく暮らすことが可能です。
川崎市川崎区での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると次のようなマイナスの面もあります。
信用情報機関に情報が残る
約5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるため新たな借入をすることができません。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。
借り入れの減額分は返済が求められる
自己破産とは異なり、減額された借り入れについては返済義務が残るので、計画的な支払いが求められます。
生活に制約が要求される
返済が第一なため贅沢な支出は制限されることになります。
川崎市川崎区で個人再生の手続きをするとできなくなること
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることにより、川崎市川崎区でも一定期間、新規の借り入れなどが難しくなります。
こうしたデータは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は以下のことに制限が課せられます。
新規の金融取引
銀行や消費者金融などから新たな借入ができなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払いの利用
車や家電製品などについて分割払いにて購入することができなくなります。
川崎市川崎区で個人再生の手続きをする際の費用
個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きする弁護士等により変わります。
通常の費用相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度の場合が多くなります。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用として数万円程になります。
その他の費用
再生計画案の作成、各種書類の提出のときに必要な実費が発生します。
それぞれの法律事務所などは月賦等でラクに支払えるようにしてもらえるところが大部分です。