横浜市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に少なくすることができて、残った額について原則的には3年（場合により5年）かけて分割で返済する手段になります。

安定した収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産は避けたい時や資産を持っておきたいケースのための手段になります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与になりますが資産を部分的に維持しながら借金の減額を図れるといった特徴があります。

横浜市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生の手続きをするには下の条件を満たしている必要があります。

借り入れの額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金の金額が5000万円以下である時に個人再生を利用できます。

つまりは、借金額があまりにも高額な場合には使えません。

毎月の収入がある

返済し続けるには、安定収入があることが必須になります。

定期的な収入がないときや収入がない人には裁判所が返済能力を認めないため手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必須になります。

再生計画案には、減額した後の借り入れをきっちり返済するスケジュールとそのプランの実現可能性を表す事が要求されます。

横浜市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは、次のような状況にある方に適しています。

高額な借入をしている方

個人再生は借金の総額が大きく、支払いが困難な場合に特に検討すべきです。

通常は借金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで減らすことが可能で。

家やマンション等の資産を持ち続けたい方

自己破産だと定められた資産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、家やマンション等を手放さないで借り入れを少なくする事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借金を減額できる事が個人再生についてのおもな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生をするには少なくした借り入れを確実に返していく能力が必須になります。

そのためには、継続した収入を得られる状態であることが条件です。

給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスでも、安定した収入があればOKです。

横浜市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることにより、横浜市でも何年間か新たな金融取引などに制限が課せられます。

この情報は約5年から7年くらい残ってしまい、下のことができなくなります。

新たな金融取引

銀行などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成と、手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いで買うことができなくなります。

横浜市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減額できることになります。

個人再生には次のプラスの面があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借金の額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大幅に少なくできます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則により、不動産等を処分しないでよいので、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、そういった職業に就いている人でも行いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

手続きを行うと、債権者による取り立て行為が行えなくなるため、安心して生活することが可能です。

横浜市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下の悪い面も存在します。

信用情報にデータが残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるため新たな借金ができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減らされた借金について返済する義務があるため、確実な返済が要求されます。

日々の生活にある程度の制約が求められる

借入の返済が優先のため、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

横浜市で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生をするときにかかる費用は手続きする弁護士などによって変動します。

一般的な費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は数万円程がかかってきます。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出のときにかかる実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割払い等により楽に納められるように相談に乗ってもらえるところが多いです。