茅ヶ崎市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の一つであって、裁判所を通じて借り入れを大幅に減額して、残りの金額について原則として3年（ケースにより5年）かけて分割で支払う方法になります。

安定した収入があるけれど多くの借入があって、自己破産を避けたい場合や資産を維持したい時のための手段です。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きが必要になりますが、財産を部分的に守りながら借り入れ負担を減らせるというようなプラス面があります。

茅ヶ崎市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは、次のような状況にある方向けです。

高額な借入を抱える人

個人再生は借り入れ金額が大きく、返済が難しい時に効果的になります。

一般的には負債金額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。

持ち家等の財産を持っておきたい方

自己破産を選ぶと一定の資産が処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、家やマンションなどを手放さないで借入を少なくすることができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できることが、個人再生の大きな特徴になります。

安定収入がある方

個人再生においては、減らした借入を遅れないで返していく能力が求められます。

つまりは、安定的に給与をもらえる状態である事が条件です。

これは正社員のみならずフリーランスや自営業者でも、安定的に収入があればOKになります。

茅ヶ崎市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を利用するためには、以下に挙げる条件を満たしている必要があります。

借入の額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きをできます。

このために、借り入れ総額があまりにも多額の場合はできません。

定期的な収入があること

支払いをしていくためには、安定的に収入があることが大事です。

安定収入がない方や収入がないときは、裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠です。

再生計画案には、少なくした借り入れを遅れないで支払うプランとその正当性を示す内容が要求されます。

茅ヶ崎市で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることで、茅ヶ崎市でも一定期間は新たな金融取引などに制限がかかります。

これらの記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、次のことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や手元のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

茅ヶ崎市での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通じて法的に借金を大幅に少なくできる点です。

は以下に挙げるような良い面があります。

借入が大きく少なくできる

借入総額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大幅に軽くできます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さずに済むため、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないためそうした職業の方であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きを行うと債権者からの取立ができなくなるため、安心して暮らすことができます。

茅ヶ崎市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に情報が残るため新たな借金ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を介するため、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借入の減額分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借金については返済義務が残るため、計画的な返済が求められます。

生活に一定の制約を要する

借入の返済が第一になるため、ぜいたく品の支出については制限されます。

茅ヶ崎市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行う時に発生する費用は手続きを行う弁護士や司法書士等により異なってきます。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度の事が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については、数万円程になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出のときに発生する実費が発生します。

各法律事務所等では分割の支払い等により負担無く納められるように対処してもらえるところがほとんどです。