伊勢原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借入を大幅に減らすことができて、残った金額を基本的には3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手続きです。

安定収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を持っておきたいときのための手段です。

個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きが必要になりますが資産を保持しながら借り入れを減らせるというようなプラス面があります。

伊勢原市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を利用するには次の条件を求められます。

借金の総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下である時に個人再生を使えます。

このため、借り入れ総額があまりにも多額のケースでは使えません。

継続的な収入がある

支払い続けるには、安定的に収入があることが重要です。

安定収入がないときや無収入である人は、裁判所が認めないため手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが欠かせません。

再生計画案には、減額した後の借入を遅れないで返していくプロセスとそのスケジュールの正当性を示す事が必要です。

伊勢原市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは下のような方向けです。

多額の借入を持つ方

個人再生は借金の金額が高額で、支払いが難しい場合に特に効果的になります。

通常、負債総額を裁判所が決めた基準によって5分の1くらいまで減額できます。

持ち家などの資産を持ち続けたい人

自己破産だとある程度の資産が処分されてしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」の制度を使うことで、持ち家などを手放さないで借入を減額することが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できることが、個人再生についての大きな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには減額した借金を遅れないで返済する事が必要とされます。

そのためにはつねに給料を得られる状況である事が条件となります。

これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があれば適用可能です。

伊勢原市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく少なくできる点です。

個人再生には下の利点があります。

借入が大きく減らせる

借り入れの総額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済の負担を大きく減らせます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則により、不動産などを処分しないで済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそれらの職業の人でも利用しやすい手続きになります。

取立行為がストップする

手続きをすると債権者による取り立て行為がストップするので不安なく暮らすことができます。

伊勢原市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような短所もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るため新たな借り入れができなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済が求められる

自己破産と異なり、減らされた借金については返済義務が残るので、きっちりした支払いが要求されます。

日々の生活に制約がある

借り入れの返済が第一になるので贅沢な支出は抑える必要があります。

伊勢原市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることで、伊勢原市でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

こうした記録は約5年から7年程度登録されて、次のようなことに制限が課せられます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや今のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いにて買うことが制限されます。

伊勢原市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生をするときにかかる費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士などによって変わります。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として数万円程がかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出に伴う実費もあります。

各法律事務所などでは分割等で負担なしに支払えるように対処してもらえるところがほとんどになります。