三浦郡葉山町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手段の一つであり、裁判所を通して借入を大幅に減額できて、残りの金額について通常は3年（ケースにより5年）かけて分割で返済する手段になります。

安定収入があるけれど多額の借り入れがあって、自己破産は避けたい場合や財産を持ち続けたいケースにフィットした方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を維持しながら借金を減らせるといった長所があります。

三浦郡葉山町で個人再生をするための条件とは？

個人再生をするには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れの額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下である場合に、個人再生をできます。

このため、借金の金額が多額のケースでは利用できません。

継続した収入があること

支払いをしていくためには安定的に収入があることが不可欠になります。

収入が不安定な時や収入自体がない方は裁判所の許可が出ないので、手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが欠かせません。

再生計画案には少なくした借り入れを確実に返していく計画とその計画の正当性を示すことが求められます。

三浦郡葉山町でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生は、以下のような方に合っています。

高額な借金を抱える方

個人再生というのは借り入れ総額が多く、返済が難しい場合に特に効果的です。

普通は借入の額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産等の資産を持ち続けたい人

自己破産をすると一定の財産を手放すことになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の制度によって、家等を処分しないで借り入れを整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借金を整理できる事が個人再生の大きな特徴です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには少なくした借金をきっちり返済することが不可欠です。

そのため、継続した収入をもらえる状況にある事が条件となります。

正社員に加えて自営業者やフリーランスでも一定の収入があれば適用可能です。

三浦郡葉山町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残るため、三浦郡葉山町でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等が難しくなります。

こうした記録というのは約5年から7年くらい残り、以下のことが制限されます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードの作成や、今あるクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いで購入することができなくなります。

三浦郡葉山町での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所により法的に借入金を大きく少なくできる点になります。

は次に挙げる長所があります。

借入が大幅に減額される

借り入れの総額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大きく減らせます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を処分しないで済むため、生活の土台を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、そういった職業の方であっても利用しやすい手続きです。

取り立てができなくなる

手続きをすると債権者からの取立や差し押さえがストップするので不安なく暮らせます。

三浦郡葉山町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のようなマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので新たな借入ができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借り入れは部分的に返済が求められる

自己破産と違い、減らされた借り入れの返済責任が残るので、確実な返済が求められます。

日常の暮らしに制約が生じる

借金の返済が優先されるので、贅沢になる支出については抑えなければなりません。

三浦郡葉山町で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生をする時の費用は手続きする弁護士や司法書士などによって異なります。

一般的な費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度の事が多いです。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として、数万円くらいがかかってきます。

その他の費用

再生計画案の作成や各書類提出のときに発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは月賦等により負担無く納められるように相談に乗ってくれる所がほとんどになります。