川崎市麻生区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借入の金額を大幅に減らすことができて、残った金額を原則として3年（場合により5年）かけて分割で返済していく手続きです。

安定した収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産は避けたいケースや資産を維持したい場合にフィットした方法です。

個人再生は法的手段であるため、裁判所の関与が必要になってきますが、財産を部分的に維持しながら借り入れを減らせるという利点があります。

川崎市麻生区で個人再生をするための条件は？

個人再生の手続きをするには、次の条件が必要です。

借り入れの額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れの金額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。

つまりは、借り入れ金額があまりにも高額すぎる時には利用できません。

継続的な収入があること

返済していくには安定収入があることが大事です。

継続的な収入がない時や収入がない場合には裁判所の許可が出ないので、手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必要になります。

再生計画案には、減額した借り入れを着実に返済する計画とそれらの実現可能性を明確にする内容が求められます。

川崎市麻生区でできる個人再生が向いている方は

個人再生は以下のような人に向いています。

多くの借り入れを持つ方

個人再生というのは借金の金額が多く、返済の支払いが難しいケースで検討すべきです。

通常、借り入れ総額を裁判所の定める基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。

持ち家などの財産を処分したくない方

自己破産であると定められた財産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使うことで、持ち家などを処分せずに借入を減額する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできる点が個人再生のおもな特徴です。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには少なくした借入をきっちり返していくことが必要です。

つまりは、一定の給与がある状態であることが条件です。

給与所得者以外にも自営業者やフリーランスでも継続した収入があればOKになります。

川崎市麻生区での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく少なくすることができる点になります。

個人再生には以下のようなプラスの面があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借金総額を5分の1くらいまで減らせ、返済負担を大幅に減少させることができます。

家などを守れる

住宅ローン特則を使えば、家などを手放さないでよいため、生活のベースを保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそうした職業の方であっても行いやすい手続きです。

取り立てが停止する

個人再生の手続きを開始すると取立がストップするため、安心して生活を送ることができます。

川崎市麻生区での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるため新たな借金ができなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を要します。

借入の減った分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額された借入の返済する責任が残るので、確実な返済が必要です。

生活に一定の制約を要する

借り入れの返済が第一になるので贅沢とみなされる支出については制限されます。

川崎市麻生区で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残ることで、川崎市麻生区でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

この記録は約5年から7年程度残り、以下のことが制限されます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや既存のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いにて買うことが難しくなります。

川崎市麻生区で個人再生をする際にかかる費用

個人再生を行う際の費用は手続きを行う弁護士や司法書士等により変動します。

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程の場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所の費用として数万円ほどが発生します。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類提出の際に発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割の支払い等によって余裕を持って納められるように対処してもらえるところが大部分です。