横浜市港南区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の種類の一つ、裁判所にて借金の金額を大幅に少なくすることができて、残りの金額を原則的には3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく方法です。

安定収入があるものの多くの借金があり、自己破産をしたくないときや財産を持ち続けたい場合にフィットした方法になります。

個人再生というのは法的手続きのため裁判所の関与が必要になりますが財産の一部を維持しながら借り入れ負担を少なくできるといった長所があります。

横浜市港南区で個人再生を行うための条件とは

個人再生をするためには、下の条件を求められます。

借り入れの額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下の時に個人再生が可能になります。

つまりは、借り入れの金額が多額の時はできません。

毎月の収入があること

返済計画を実行するためには、毎月の収入があることが重要になります。

定期的な収入がない人や収入そのものがない方には、裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必要です。

再生計画案には、減額後の借入をきっちり返済する計画とその妥当性を示す内容が必要です。

横浜市港南区でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは以下のような状況にある人向けです。

多くの借金を抱える方

個人再生というのは借入の金額が大きく、支払いができないときに特に効果的になります。

基本的には負債の総額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家等の財産を維持したい人

自己破産だと定められた資産を処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みによって、不動産等を処分せずに借金を減額することが可能です。

住宅ローンを除いた借金を減らせることが、個人再生についての主な利点になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには減額後の借り入れを問題なく返していくことが不可欠になります。

そのためにはつねに収入をもらえる状況である事が条件となります。

正社員に加えてフリーランスや自営業者であっても、安定収入があればOKになります。

横浜市港南区での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所により法的に借金を大幅に少なくできることになります。

個人再生には以下に挙げる長所があります。

借金が大幅に減らせる

借金総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に減らせます。

家等を守れる

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンションなどを処分しないで済むため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、それらの職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

手続きをし始めると取立や差し押さえが停止するため安心して暮らせます。

横浜市港南区での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げる短所も存在します。

信用情報に情報が残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るので新規の借り入れができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借り入れの減った分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額した借金については返済する義務があるので、きちんとした支払いが要求されます。

日常生活にある程度の制約が生じる

借入の返済が第一なため贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

横浜市港南区で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることにより、横浜市港南区でもしばらくの間新たな借り入れなどに制限がかかります。

こうした記録は約5年から7年程度残り、以下のことが制限されます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車などを分割払いで買うことが制限されます。

横浜市港南区で個人再生を行うときの費用

個人再生をする時の費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士などによって様々です

通常の費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のことが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用については、数万円ほどになります。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出の際に必要な実費もあります。

各法律事務所などは分割の支払い等により余裕を持って納められるようにしてくれるところがほとんどです。