横浜市港北区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つで、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に少なくして、残った金額について通常は3年（ケースにより5年）かけて分割で返していく方法になります。

安定した収入があるが多額の借入を抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を維持したい場合に適した方法です。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所での手続きになってきますが財産を保持しながら借り入れを減らせるというようなプラスの面があります。

横浜市港北区で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生をするには、以下に挙げる条件を満たす必要があります。

負債の総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入の額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きを利用できます。

このため、借り入れの額が多すぎる時はできません。

安定した収入があること

返済計画を実行するには、一定の収入があることが必須になります。

安定収入がない人や収入がない時は、裁判所が返済能力を認めないため手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが不可欠になります。

再生計画案は、減らした借り入れを遅れないで支払うスケジュールとそのスケジュールの正当性を表す事が必要です。

横浜市港北区でできる個人再生が適している人

個人再生というのは次のような状況にある方向けです。

多額の借入を抱えている方

個人再生は借入総額が多く、返済が困難なときに特別に効果的になります。

普通は負債総額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。

家などの資産を維持したい人

自己破産を選ぶと財産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みによって、持ち家等を処分せずに借金を減額する事が可能です。

住宅ローン以外の借り入れを整理できる事が個人再生の特徴です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、少なくした借り入れを遅れないで返していく事が不可欠になります。

つまりは継続した給料を得られる状態にある事が条件となります。

正社員に加えて、フリーランスや自営業者でも、収入が安定していれば可能です。

横浜市港北区で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、横浜市港北区でも一定期間、新規の金融取引等に制限がかかることがあります。

こうした記録は約5年から7年程度登録されて、その間は下のことが制限されます。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新たな借金ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車等について分割払いにて買うことが難しくなります。

横浜市港北区での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所によって法的に借り入れを大幅に減らすことができる点になります。

は以下に挙げる良さがあります。

借金が大幅に少なくできる

借入の総額を5分の1くらいまで減額でき、支払い負担を大幅に少なくできます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さないで済むので、生活の土台を維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取立がストップする

個人再生の手続きを行うと債権者の取立行為が行えなくなるので不安なく生活することが可能です。

横浜市港北区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下のような悪い面もあります。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るので、新たな借金ができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を介するので、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借り入れの減った分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額された借金の返済義務が残るため、きちんとした返済が求められます。

日常の暮らしに一定の制約が生じる

借金の返済が優先のため、贅沢になる支出については抑える必要があります。

横浜市港北区で個人再生をする際の費用

個人再生をする際にかかる費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより違います。

ノーマルな費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程のケースが多くなっています。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については数万円ほどが必要です。

その他の費用

再生計画案の作成、各書類提出のときにかかる実費が発生します。

各々の法律事務所等では分割での支払い等によって負担なく支払えるように対処してくれる所が大部分です。