橋本で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の一つであり、裁判所にて借り入れの金額を大きく減らして、残った金額について通常は3年（ケースによっては5年）で分割で支払っていく手続きです。

安定収入があるが高額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を持っておきたいケースに適した手段になります。

個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与になってきますが財産を維持しながら借入を減らせるというような良い面があります。

橋本で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を利用するには下の条件が不可欠です。

借金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下の場合に個人再生を使えます。

このために、借り入れの金額があまりに高額な場合には使えません。

毎月の収入があること

返済していくには、定期的な収入があることが重要です。

継続的な収入がない人や収入自体がないときには、裁判所が認可しないため手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要です。

再生計画案には、減額した借入を遅れることなく支払う計画とその実現可能性を示す事が求められます。

橋本でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは、下のような方に合っています。

多くの借り入れがある人

個人再生というのは借り入れの金額が多くて、返済ができないケースで特に効果的になります。

通常、借金の額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの資産を手放したくない方

自己破産をすると一定程度の資産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みにより、家等を処分せずに借金を減らす事が可能です。

住宅ローンを除いた借入を減らせる点が、個人再生についての大きな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減額後の借り入れを遅れないで返済する事が不可欠です。

そのためには継続的な給与がある状態である事が条件となります。

これは給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスでも、継続した収入があればOKです。

橋本で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残るため、橋本でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限がかかります。

これらの記録は約5年から7年ほど残り、下のようなことが制限されます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車等について分割払いにて買うことが難しくなります。

橋本での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大幅に減額できる点になります。

は次に挙げるプラスの面があります。

借入が大幅に減らせる

借金の金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。

家等を維持できる

住宅ローン特則により、家等を処分せずに済むため、生活の基盤を守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、それらの職業の方であっても行いやすい手続きになります。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを始めると、取立行為や差し押さえが停止するため、安全に生活を送ることができます。

橋本での個人再生をするデメリット

手続きを行うと下の不利な点も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるため、新たな借金が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借り入れについて返済義務があるので、遅れることない支払いが求められます。

日々の生活にある程度の制約がある

借入の返済が第一になるため贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

橋本で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生をする際に発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって変わります。

通常の費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程の場合が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は、数万円くらいが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出に伴う実費が発生します。

各法律事務所などでは月賦等で負担なしに納められるように対処してくれる所が多いです。