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足柄上郡松田町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手続きの一つで、裁判所で借金の金額を大きく減らすことができて、残った額について通常は3年(ケースによっては5年)で分割返済する手続きになります。
安定した収入があるけれど高額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたいときや財産を維持したい場合に合った手続きです。
個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与が必要ですが、資産を部分的に保持しながら借金負担を減らせるというような良い面があります。
足柄上郡松田町でできる個人再生が向いている方
個人再生というのは下のような状況にある方に合っています。
多額の借り入れをしている人
個人再生は借金の金額が多くて、返済の支払いが困難なケースで特別に検討に値します。
通常は借入総額を裁判所が定めた基準によって5分の1くらいまで減らすことが可能で。
家やマンション等の資産を持ち続けたい方
自己破産では資産が処分されることになってしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、家やマンション等を処分せずに借金を減額することができます。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できることが、個人再生についての主な利点になります。
安定した収入がある方
個人再生では、減額した借入を確実に返済することが必須になります。
そのため、常に給料をもらえる状況にある事が条件です。
これは給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも、安定収入があれば可能になります。
足柄上郡松田町で個人再生を行うための条件とは
個人再生を利用するには、次に挙げる条件を満たしている必要があります。
借り入れの額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借金の額が5000万円以下の場合に、個人再生を使えます。
つまりは、借り入れ総額があまりに高額すぎる時には使えません。
安定的に収入がある
返済し続けるためには安定収入があることが重要です。
安定的に収入がない時や収入そのものがない場合は、裁判所が許可しないため個人再生の手続きをできません。
裁判所に出す再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠です。
再生計画案は減額した借金を遅れないで返していくプランとそのスケジュールの実現可能性を表す内容が求められます。
足柄上郡松田町で個人再生の手続きをするとできなくなること
個人再生を行うと信用情報機関に記録が残るため、足柄上郡松田町でも一定期間、新たな借り入れなどが難しくなります。
これらの記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、以下のことが制限されます。
新たな金融取引
銀行や消費者金融などから新規に借り入れができなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払いでの購入
車や高額商品等について分割払いで購入することができなくなります。
足柄上郡松田町での個人再生のメリット
個人再生についての主なメリットは、裁判所を通じて法的に借入を大幅に減らせる点です。
個人再生には次に挙げる長所があります。借入が大幅に減額される
借入の総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。
不動産等を守れる
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を手放さずに済むので、生活のベースを維持できます。
自己破産の難点を回避できる
自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないため、そのような職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。
取立行為がストップする
個人再生の手続きを行うと、債権者の取り立てや差し押さえが止まるので、安心して生活できます。
足柄上郡松田町での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げる不利な点も存在します。
信用情報機関にデータが残る
およそ5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るため、新規の借入ができなくなります。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。
借り入れの減った分は返済する必要がある
自己破産と違い、減らされた借り入れの返済する責任が残るため、計画的な返済が不可欠です。
日々の生活に一定の制約が要求される
借金の返済が優先なので贅沢な支出は抑えなければなりません。
足柄上郡松田町で個人再生の手続きをする時にかかる費用
個人再生を行う際にかかる費用というのは手続きを行う弁護士等により変動します。
ノーマルな費用の目安は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのケースが平均になります。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用として数万円くらいになります。
その他の費用
再生計画案を練る作業や各種の書類提出のときに必要な実費が発生します。
各々の法律事務所などは分割などによってラクに支払えるようにしてくれる所がほとんどです。