海老名市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の一つであって、裁判所を通じて借金の金額を大きく減額できて、残った額について原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済していく方法です。

安定した収入があるが多くの借り入れがあり、自己破産は避けたい場合や財産を処分したくないときにフィットした方法になります。

個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きになりますが、資産を保持しながら借り入れ負担を減らせるといった長所があります。

海老名市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を行うためには次の条件が不可欠です。

負債の総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ総額が5000万円以下の場合に個人再生が可能になります。

借り入れの金額があまりに多額の場合は使えません。

安定した収入がある

返済していくには、安定した収入があることが必要です。

安定収入がないときや無収入であるときには、裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須になります。

再生計画案は、減らした借金を確実に返済するプランとそのスケジュールの正当性を示すことが要求されます。

海老名市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは次のような状況にある人に適しています。

多額の借り入れを持つ人

個人再生は借り入れ総額が大きく、返済が難しい場合に特別におすすめです。

通常は借入の金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1ほどまで減らせます。

持ち家などの財産を持っておきたい人

自己破産であるとある程度の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度を使えば、家やマンション等を処分せずに借金を減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを少なくできる点が個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、減額した借入をきっちり返済する能力が要求されます。

そのためにはつねに給与を得られる状態にあることが条件です。

これは給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者でも、安定した収入があればOKです。

海老名市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることで、海老名市でもしばらく新規の金融取引などに制限が課せられます。

こうしたデータは約5年から7年程度残ってしまい、以下のようなことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

銀行などから新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと手元のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車などについて分割払いで買うことが難しくなります。

海老名市での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大幅に減らせることです。

個人再生は次に挙げるような特徴があります。

借金が大きく減らせる

借入の額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大きく減らせます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則により、家などを処分せずに済むため、生活の拠点を保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないので特定の職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きをすると、取り立てがストップするので、安全に暮らすことができます。

海老名市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次のような不利な点もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るので新規の借金ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借金の減った分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借金について返済義務が残るため、きっちりした支払いが必要です。

日常生活にある程度の制約がある

借り入れの返済が優先されるのでぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

海老名市で個人再生をする時に発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士等で様々です

ノーマルな費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の場合が平均になります。

裁判所費用

裁判所費用は、数万円くらいです。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出のときに発生する実費がかかります。

各法律事務所などは分割払い等により負担無しに納められるように対処してもらえる所がほとんどです。