逗子市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つで、裁判所にて借入を大幅に減額して、残った金額を原則3年（ケースにより5年）かけて分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるが高額の借り入れがあり、自己破産を避けたい場合や財産を持っておきたいときのための手続きです。

個人再生は法的手続きなので、裁判所の関与になってきますが、財産の一部を保持しつつ借金を減額できるといった良さがあります。

逗子市でできる個人再生が適している人は

個人再生は、下のような方に合っています。

多額の借金を抱えている方

個人再生というのは借入金額が高額で、返済の支払いが厳しい場合に特別に検討に値します。

通常、借り入れの額を裁判所が決めた基準により5分の1くらいまで少なくできます。

不動産等の資産を持っておきたい人

自己破産では定められた資産が処分されることになってしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、持ち家等を手放さないで借り入れを減額する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせることが個人再生の大きな特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額後の借金をきちんと返していくことが必要です。

そのためには、毎月の収入がある状況である事が条件です。

正社員だけでなくフリーランスや自営業者でも、定期的な収入があればOKです。

逗子市で個人再生をするための条件

個人再生を利用するには、以下の条件が不可欠です。

借り入れの総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下の場合に個人再生を使えます。

このために、借り入れ総額があまりに多すぎる時はできません。

収入が安定していること

支払い計画を実行するには、継続的な収入があることが重要です。

安定収入がない場合や収入がない時は、裁判所の許可が出ないため、手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが欠かせません。

再生計画案は、減額後の借金を確実に支払うスケジュールとその計画の正当性を明示する事が必要です。

逗子市で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生をすると信用情報機関に情報が残ることにより、逗子市でもしばらくの間新たな借り入れなどができなくなります。

このデータは約5年から7年くらい残ってしまい、次のようなことが難しくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと、今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いにて買うことが制限されます。

逗子市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所によって法的に借金を大幅に減額できることです。

には次に挙げるような特徴があります。

借入が大きく減らせる

借入金額を5分の1程度まで減額でき、返済の負担を大幅に減らせます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則を使えば、家等を処分しないでよいため、生活の土台を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないためそのような職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取立がなくなる

個人再生の手続きを開始すると、取立が止まるので、不安なく生活することが可能です。

逗子市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下の不利な点も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るため新規の借金をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を要します。

借り入れの一部は返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借り入れについては返済責任が残るので、きちんとした支払いが不可欠です。

日常の暮らしに制約が生じる

借り入れの返済が第一になるため、贅沢な支出は制限されることになります。

逗子市で個人再生をする時にかかる費用

個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士などによって変動します。

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのことが平均です。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として、数万円程が必要です。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種の書類の提出に伴う実費がかかります。

それぞれの法律事務所などは分割払い等によって余裕を持って払えるように相談に乗ってくれるところがほとんどになります。