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津久井郡城山町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の方法の一つであり、裁判所で借入を大幅に減額して、残りの額を基本的には3年(場合によっては5年)で分割で返していく方法です。
安定収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を持っておきたいときにフィットした方法になります。
個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になってきますが財産の一部を守りながら借り入れを減額できるというようなメリットがあります。
津久井郡城山町で個人再生をするためには条件があります
個人再生をするには以下に挙げる条件を満たしている必要があります。
借り入れの金額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下であるときに個人再生をつかえます。
このために、借入の金額があまりにも高額なときは利用できません。
継続的な収入があること
返済していくには安定した収入があることが必須になります。
収入が不安定なときや収入そのものがない方には、裁判所が認可しないので個人再生の手続きを実施できません。
再生計画案が認可されること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが欠かせません。
再生計画案は減額した借金をきっちり支払うプランとその実現可能性を示すことが不可欠です。
津久井郡城山町でできる個人再生が向いている方とは
個人再生というのは、次のような人に向いています。
高額な借金を抱える方
個人再生は借り入れの金額が高額で、返済が難しい時に特別に有効です。
基本的には借入額を裁判所が決めた基準により5分の1くらいまで少なくできます。
持ち家などの資産を維持したい人
自己破産であると一定程度の資産を処分することになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような制度によって、持ち家などを処分しないで借金を少なくする事が可能になります。
これにより、住宅ローンを除いた借金を減らせることが個人再生の大きな特色です。
安定した収入がある方
個人再生をするには、減額後の借金をきっちり返していくことが不可欠になります。
つまりは、つねに収入を得られる状況である事が条件です。
給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者でも、一定の収入があれば可能です。
津久井郡城山町で個人再生を行うとできなくなってしまうことは?
個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることで、津久井郡城山町でも一定期間、新規の借り入れなどに制限が課せられます。
こうした情報は約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のようなことができなくなります。
新たな借り入れやローン契約
消費者金融や銀行等から新たな借入ができなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードの作成や今のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いでの購入
車や高額商品などを分割払いで購入することが難しくなります。
津久井郡城山町での個人再生をするメリット
個人再生の主なメリットは、裁判所を通して法的に借金を大幅に減らすことができることです。
個人再生は以下のプラスの面があります。借入が大幅に減らせる
借金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。
家やマンションなどを守れる
住宅ローン特則により、家やマンションなどを処分しないでよいため、生活基盤を維持できます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないため、そういった職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。
取り立てが止まる
個人再生の手続きを始めると、債権者からの取立行為や差し押さえが行えなくなるためおびえることなく生活することができます。
津久井郡城山町での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと以下のような悪い面もあります。
信用情報にデータが残る
およそ5年から7年程の間、情報機関にデータが残るため、新規の借金が難しくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関わってくるため、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を要します。
借り入れの減額分は返済を要求される
自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済する義務があるため、計画的な支払いが要求されます。
生活にある程度の制約を要する
借金の返済が第一になるため贅沢な支出については抑える必要があります。
津久井郡城山町で個人再生をするときの費用
個人再生を行うときに発生する費用は、手続きをする弁護士等で異なってきます。
一般的な費用の目安は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいのことが多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用については、数万円程度が必要になります。
その他の費用
再生計画案を作る作業、各種の書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。
それぞれの法律事務所等は分割払い等で楽に払えるように対応してもらえるところがほとんどです。