柿生で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通じて借金を大きく減額して、残りの金額について原則3年（場合によっては5年）かけて分割で支払っていく手続きになります。

安定収入があるけれど高額の借り入れがあり、自己破産はしたくないときや資産を維持したいときにフィットした手続きです。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要になりますが、資産を維持しつつ借金を減額できるという良い面があります。

柿生でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは下のような状況にある方向けです。

高額な借り入れがある方

個人再生は借入総額が多く、返済の支払いが厳しい時に特に効果的です。

原則的には借金金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。

家やマンションなどの資産を手放したくない人

自己破産であると定められた資産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、家等を手放さないで借金を少なくすることができます。

住宅ローンを除く借金を減らせることが、個人再生についてのおもな特色です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、減らした借金をきっちり支払う事が必要になります。

そのため、毎月の給与を得られる状態にあることが条件です。

正社員以外にも自営業者やフリーランスであっても一定の収入があればOKになります。

柿生で個人再生をするための条件は？

個人再生を利用するには、次の条件を満たしていなければなりません。

借金の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下の時に個人再生が可能です。

このために、借入総額があまりに多額の場合は利用できません。

毎月の収入がある

返済し続けるためには毎月の収入があることが大事です。

安定収入がない時や収入そのものがない人には裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案は減額した後の借金を問題なく支払うスケジュールとその妥当性を表す事が求められます。

柿生で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることにより、柿生でもしばらくの間新規の借り入れ等に制限がかかります。

こうした情報というのは約5年から7年くらい登録されて、その間は次のようなことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などを分割払いで買うことが制限されます。

柿生での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所を通して法的に借金を大幅に減額できる点になります。

個人再生は次に挙げる良さがあります。

借入が大幅に少なくできる

借入の金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則により、家やマンションなどを処分せずに済むので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取立が止まる

個人再生の手続きをし始めると債権者の取り立て行為や差し押さえがストップするため、おびえることなく暮らすことができます。

柿生での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため新規の借り入れをできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借金の減った分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額した借り入れについては返済責任があるため、遅れることない返済が要求されます。

日常生活に制約が求められる

返済が優先のため、贅沢とみなされる支出は制限されます。

柿生で個人再生を行う際の費用

個人再生をする時の費用というのは手続きする弁護士や司法書士などで異なります。

一般的な費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度のケースが多いです。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用として数万円ほどがかかってきます。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種の書類の提出のときにかかる実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割の支払いなどによって負担なく払えるように対応してもらえる所がほとんどです。