センター北で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく少なくして、残りの額について原則として3年（ケースにより5年）かけて分割で支払っていく方法になります。

安定収入があるけれど多くの借金を抱えていて、自己破産は避けたい時や財産を維持したい時のための方法です。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与が必要になってきますが資産の一部を保持しつつ借金の減額を図れるといった特徴があります。

センター北で個人再生をするための条件

個人再生を利用するには、次の条件が必要です。

借り入れの額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きをできます。

このために、借入金額が高額なときは使えません。

安定的に収入があること

支払い続けるためには、一定の収入があることが必須です。

安定した収入がない時や収入そのものがない時は裁判所が許可しないので個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必須です。

再生計画案は減らした借入を問題なく支払うプロセスとその正当性を明確にすることが不可欠です。

センター北でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは、以下のような方に適しています。

たくさんの借入を抱える方

個人再生は借金金額が高額で、支払いが困難な場合に特別に有効です。

通常は借り入れの総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで減額することが可能です。

不動産等の財産を持っておきたい方

自己破産では一定の資産が処分される可能性がありますが個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、家などを手放さないで借入を整理する事が可能になります。

住宅ローンを除く借金を少なくできる点が個人再生についての特徴になります。

安定収入がある人

個人再生をするには、減額した後の借入を遅れないで返していく事が不可欠です。

そのためには常に収入を得られる状態である事が条件です。

これは給与所得者のみならず自営業者やフリーランスであっても継続した収入があれば適用可能になります。

センター北で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることで、センター北でもしばらく新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。

この記録というのは約5年から7年くらい残り、下のことに制限がかかります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや今のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いにて買うことが制限されます。

センター北での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減らせる点になります。

個人再生は以下のようなプラスの面があります。

借り入れが大きく減額される

借金額を5分の1くらいまで減額でき、返済の負担を大きく少なくできます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を手放さないで済むので、生活の土台を維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そのような職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取立行為がストップする

手続きを開始すると、取立が停止するためおびえることなく生活することが可能です。

センター北での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような悪い面もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るので、新たな借り入れが制限されます。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借り入れの減った分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額した借入の返済義務があるため、確実な支払いが求められます。

日々の生活にある程度の制約が要求される

返済が第一なのでぜいたく品の支出については制限されることになります。

センター北で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生を行う際に発生する費用は、手続きをする弁護士等によって違ってきます。

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいのケースが多くなっています。

裁判所費用

裁判所の費用として数万円程が必要になります。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出の際に必要な実費がかかります。

各々の法律事務所などでは分割の支払い等で楽に支払えるように対処してくれるところが大部分になります。