横浜市神奈川区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の方法の一つで、裁判所を通して借入の金額を大幅に減らすことができて、残りの額を原則的には3年（状況により5年）かけて分割で支払っていく手続きです。

安定した収入があるが多額の借入を抱えていて、自己破産はしたくないケースや財産を持っておきたいときのための手続きです。

個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きになりますが財産を部分的に保持しつつ借り入れを減らせるというような長所があります。

横浜市神奈川区でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は下のような人向けです。

たくさんの借り入れをしている人

個人再生は借入総額が多く、返済が困難なケースで検討に値します。

基本的には借入の金額を裁判所の基準により5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンションなどの資産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶと定められた財産を手放すことになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、家やマンション等を手放さないで借入を整理することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できる点が個人再生についての主な特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには、少なくした借り入れを着実に返していく能力が必要になります。

そのため毎月の給料がある状態であることが条件です。

正社員の他にも自営業者やフリーランスであっても、毎月の収入があれば可能になります。

横浜市神奈川区で個人再生をするための条件は？

個人再生の手続きをするためには次の条件を満たすことが必要です。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下の場合に個人再生が可能です。

つまりは、借り入れの額が多すぎるときはできません。

安定収入があること

返済していくには収入が安定していることが重要になります。

継続的な収入がない時や無収入である場合には裁判所が許可しないので個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが欠かせません。

再生計画案には、減額した借り入れを問題なく支払う計画とそのプランの正当性を示す事が要求されます。

横浜市神奈川区での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所により法的に借入を大幅に減らすことができる点になります。

個人再生には次に挙げる利点があります。

借金が大幅に減らせる

借入額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済負担を大幅に減少させることができます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを手放さないで済むので、生活の拠点を保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、そういった職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取り立てができなくなる

手続きを行うと、取立や差し押さえが行えなくなるので不安なく暮らせます。

横浜市神奈川区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げる不利な点もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るため、新規の借入をすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額した借金については返済する責任が残るので、きちんとした返済が要求されます。

日常の暮らしにある程度の制約が求められる

返済が優先されるのでぜいたく品の支出については抑える必要があります。

横浜市神奈川区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることで、横浜市神奈川区でも一定期間、新規の金融取引などに制限がかかってきます。

この記録は約5年から7年くらい登録されて、その間は下のようなことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いで買うことができなくなります。

横浜市神奈川区で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生をする際にかかる費用というのは手続きする弁護士や司法書士などによって異なります。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程のケースが多くなります。

裁判所費用

裁判所の費用は数万円程が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所等では分割等で負担無く支払えるように対応してくれる所が大部分になります。