横浜市都筑区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは債務整理の方法の一つであり、裁判所で借入の金額を大きく少なくすることができて、残りの金額を原則的には3年（場合によっては5年）で分割で返済していく方法です。

安定した収入があるが高額の借金があり、自己破産を避けたい時や資産を処分したくない時にフィットした方法になります。

個人再生は法的手続きなので裁判所での手続きが必要になってきますが財産を部分的に保持しつつ借金負担を少なくできるというプラスの面があります。

横浜市都筑区で個人再生をするには条件があります

個人再生を行うには、下の条件を満たすことが必要です。

借り入れ金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金額が5000万円以下である場合に個人再生をできます。

つまり、借金金額があまりに多すぎる場合にはできません。

一定の収入がある

返済を実行するには、継続的な収入があることが大事になります。

安定的に収入がない時や無収入の人は裁判所が認めないため、手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠です。

再生計画案は減額後の借入をきっちり支払うスケジュールとその正当性を表すことが求められます。

横浜市都筑区でできる個人再生が適している人

個人再生は次のような方向けです。

高額な借り入れを抱える方

個人再生は借入総額が大きく、返済が困難な場合に特別に検討すべきです。

基本的には借入の額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで減額できます。

持ち家などの資産を持っておきたい人

自己破産では定められた資産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度により、家等を手放さないで借り入れを少なくする事ができます。

住宅ローン以外の借入を少なくできる事が、個人再生の特徴です。

安定した収入がある方

個人再生をするには、減額した借入を確実に返済する事が不可欠になります。

つまりは、継続的な給料をもらえる状態にあることが条件です。

給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも安定収入があれば可能になります。

横浜市都筑区で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることによって、横浜市都筑区でもしばらくの間新たな借り入れなどに制限がかかることがあります。

こうした記録というのは約5年から7年くらい残り、その間は下のことができなくなります。

新規の借り入れ

銀行などから新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いで購入することが制限されます。

横浜市都筑区での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所により法的に借金を大きく減らすことができる点です。

は次に挙げるようなプラス面があります。

借入が大幅に少なくできる

借金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済負担を大きく少なくできます。

家等を維持できる

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを処分せずに済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそのような職業の人でも行いやすい手続きです。

取立がストップする

個人再生の手続きをすると取立行為がストップするのでおびえることなく暮らせます。

横浜市都筑区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるマイナスの面も存在します。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるので新規の借り入れをすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるため、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産と異なり、減額された借り入れについて返済する責任があるため、きっちりした返済が求められます。

日常生活に制約が求められる

借り入れの返済が優先なので贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

横浜市都筑区で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生をするときの費用は手続きを頼む弁護士などで変わります。

ノーマルな費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいのことが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所の費用については、数万円程度が必要になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出の際にかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払い等によって負担無しに納められるようにしてもらえるところがほとんどです。