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藤沢市でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借金の金額を大きく減らして、残りの額について通常は3年(状況によっては5年)で分割で返していく手続きになります。
安定した収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産を避けたい場合や財産を持っておきたい場合にフィットした手段になります。
個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与が必要になってきますが財産の一部を保持しつつ借り入れの減額を図れるというような良さがあります。
藤沢市で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生をするには下の条件を求められます。
借入額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。
このために、借り入れの総額があまりに多額のときにはできません。
安定的に収入があること
支払い続けるためには継続した収入があることが不可欠です。
安定収入がない人や無収入の方には、裁判所が返済能力を認めないので手続きを進めることができません。
再生計画案が認可されること
個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必須になります。
再生計画案は、減額後の借入を遅れないで返していく計画とそれらの妥当性を明示することが不可欠です。
藤沢市でできる個人再生が適している方とは?
個人再生は、以下のような状況にある方に適しています。
多額の借入を持つ人
個人再生というのは借入金額が大きく、返済の支払いが厳しい場合に検討すべきです。
原則として借金の総額を裁判所の定める基準によって5分の1ほどまで減額することが可能です。
家やマンション等の資産を持ち続けたい人
自己破産ではある程度の資産を手放すことになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度により、持ち家などを手放さずに借入を整理する事ができます。
これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できることが、個人再生についてのおもな特徴です。
安定収入がある方
個人再生では、減らした借金をきちんと返していく能力が欠かせないです。
つまりは常に収入をもらえる状況であることが条件となります。
これは給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者であっても、定期的な収入があれば可能になります。
藤沢市での個人再生のメリット
個人再生についての主なメリットは裁判所によって法的に借入を大きく少なくできる点です。
個人再生は次に挙げる利点があります。借金が大きく少なくできる
借金の総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に減少させることができます。
不動産などを処分しなくてよい
住宅ローン特則により、持ち家などを手放さないでよいため、生活のベースを保持できます。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、それらの職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。
取立が停止する
手続きをすると債権者の取り立て行為や差し押さえが停止するのでおびえることなく暮らすことができます。
藤沢市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと以下に挙げる不利な点もあります。
信用情報機関にデータが残る
だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るので、新たな借入をできなくなります。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通すので、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。
借金の減った分は返済しなければならない
自己破産とは異なり、減額した借金の返済責任があるので、遅れることない返済が要求されます。
日々の生活に一定の制約が求められる
借入の返済が優先のため、贅沢な支出については制限されることになります。
藤沢市で個人再生を行うとできなくなることは
個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることにより、藤沢市でもしばらくの間新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。
これらの情報は約5年から7年ほど残り、その間は下のようなことが制限されます。
新規の借り入れやローン契約
消費者金融や銀行などから新規に借金をできなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを契約することと、手元のクレジットカードの利用が制限されます。
分割払いの利用
車や高額商品等を分割払いにて買うことが制限されます。
藤沢市で個人再生をする時に発生する費用
個人再生をする時の費用は、手続きを依頼する弁護士などにより異なってきます。
通常の費用の目安は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のケースが平均になります。
裁判所に支払う費用
裁判所費用については数万円程度がかかってきます。
その他費用
再生計画案を作成する作業、各種書類提出の際に発生する実費もあります。
各法律事務所などでは分割での支払い等によりラクに支払えるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。