綱島で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借入を大きく少なくして、残った金額について普通は3年（状況によっては5年）かけて分割で返済する手段になります。

安定収入があるものの高額の借入を抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を処分したくないケースにフィットした手続きです。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きになりますが、資産を維持しつつ借金を減らせるというような特徴があります。

綱島でできる個人再生が適している人

個人再生というのは、下のような人向けです。

多額の借金を抱える方

個人再生というのは借入の金額が大きく、返済が困難な場合に有効です。

通常、負債金額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1ほどまで減らすことが可能で。

持ち家等の資産を維持したい人

自己破産をすると一定の資産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使えば、家などを処分せずに借入を減らすことが可能になります。

住宅ローンを除いた借入を減額できる事が、個人再生の主な特徴になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには減額後の借り入れを遅れないで返していく能力が不可欠になります。

つまりは毎月の給料を得られる状態にあることが条件です。

これは正社員の他にも、自営業者やフリーランスであっても一定の収入があれば可能になります。

綱島で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を行うには以下に挙げる条件が欠かせません。

借入の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下の場合に個人再生が可能です。

つまり、借金の金額が多すぎる場合はできません。

収入が安定していること

返済し続けるには安定的に収入があることが不可欠になります。

安定収入がない人や無収入のときは裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須です。

再生計画案は減額した借り入れを問題なく返していく計画とそのプランの実現可能性を表す事が不可欠です。

綱島での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所によって法的に借入を大幅に少なくできることです。

は次に挙げる長所があります。

借入が大幅に減らせる

借り入れ総額を5分の1程度まで少なくでき、支払いの負担を大きく減少させることができます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家などを処分しないでよいので、生活の土台を維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、そうした職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きを始めると債権者の取立行為がストップするため、安全に生活できます。

綱島での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと下のような短所も存在します。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るため新規の借金ができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借入は部分的に返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借り入れについて返済する義務があるため、きっちりした支払いが不可欠です。

日常生活に一定の制約が要求される

借金の返済が第一なので、贅沢とみなされる支出は制限されます。

綱島で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることによって、綱島でもしばらく新規の借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

このデータは約5年から7年くらい登録されて、その間は下のことができなくなります。

新たな金融取引

銀行等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いにて買うことが制限されます。

綱島で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きする弁護士や司法書士等で異なります。

ノーマルな費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどの場合が平均です。

裁判所費用

裁判所に支払う費用は、数万円くらいが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各書類の提出の際に必要な実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割などにより負担無しに払えるように配慮してもらえるところが多いです。