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足柄上郡中井町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通して借り入れの金額を大きく減らして、残った額について普通は3年(ケースにより5年)かけて分割で返していく手段になります。
安定した収入があるものの多額の借入を抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を処分したくないケースにフィットした手続きになります。
個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きが必要ですが財産を部分的に守りながら借り入れ負担を少なくできるといった利点があります。
足柄上郡中井町で個人再生を行うための条件とは
個人再生をするには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。
借入総額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下の時に個人再生の手続きをできます。
借金の金額があまりに多すぎる場合はできません。
安定的に収入があること
返済を実行するには、安定的に収入があることが重要です。
継続的な収入がない場合や無収入であるときは、裁判所が認めないため個人再生の手続きを進行できません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要です。
再生計画案には減らした借金を問題なく返済するスケジュールとその計画の実現可能性を明確にすることが要求されます。
足柄上郡中井町でできる個人再生が向いている方は?
個人再生は、以下のような状況にある方に合っています。
多くの借金を抱えている人
個人再生というのは借り入れの金額が大きく、支払いが困難な時に検討すべきです。
原則的には借入額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで減額することが可能です。
不動産等の財産を維持したい方
自己破産だと財産が処分されることになってしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を使えば、不動産等を処分しないで借り入れを減額する事ができます。
住宅ローンを除く借入を少なくできる事が個人再生の大きな利点です。
安定した収入がある方
個人再生においては、減額した借り入れをきちんと支払うことが欠かせません。
そのため、継続的な給与をもらえる状況であることが条件です。
これは正社員以外にも、フリーランスや自営業者であっても、継続した収入があれば可能になります。
足柄上郡中井町での個人再生を行うメリット
個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入を大きく減らせることです。
個人再生は次に挙げる長所があります。借り入れが大幅に少なくできる
借金総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に減らせます。
持ち家などを手放さないで済む
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンションなどを処分せずに済むため、生活の基盤を守れます。
自己破産の難点を回避できる
自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、そういった職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。
取立がストップする
手続きを始めると債権者からの取立行為や差し押さえが行えなくなるので、安心して生活できます。
足柄上郡中井町での個人再生のデメリット
手続きを行うと以下に挙げるマイナスの面も存在します。
信用情報にデータが残る
約5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るので、新規の借入をすることができません。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を要します。
借金は部分的に返済が必要
自己破産とは異なり、減らされた借入については返済する責任があるため、確実な支払いが求められます。
日常生活に一定の制約が生じる
借入の返済が優先なので、贅沢になる支出は抑える必要があります。
足柄上郡中井町で個人再生をするとできなくなってしまうこと
個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残るため、足柄上郡中井町でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等ができなくなります。
こうした記録は約5年から7年程度残ってしまい、以下のようなことが難しくなります。
新規の借り入れやローン契約
消費者金融や銀行等から新規に借り入れができません。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを契約することと今のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払いの契約
車などについて分割払いで購入することが制限されます。
足柄上郡中井町で個人再生をする際の費用
個人再生を行う際に発生する費用は手続きを依頼する弁護士等により変わります。
通常の費用の相場は次の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのケースが平均です。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用については数万円くらいが必要になります。
その他の費用
再生計画案を練る作業や各書類の提出の際に必要な実費がかかります。
各法律事務所などでは分割の支払いなどによって負担なしに支払えるように対処してくれるところがほとんどになります。