上大岡で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減らすことができて、残った金額について原則3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手段です。

安定収入があるけれど多額の借金があり、自己破産をしたくない時や財産を手放したくない時にフィットした方法です。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与が必要ですが、財産を維持しながら借金負担を減らせるといった良さがあります。

上大岡で個人再生をするための条件は

個人再生を利用するためには、以下に挙げる条件が不可欠です。

借金総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下である場合に、個人再生を利用できます。

つまり、借金の総額があまりに多すぎるときにはできません。

継続した収入がある

支払い続けるには収入が安定していることが大事になります。

継続した収入がないときや収入自体がない時は、裁判所が認可しないので個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが欠かせません。

再生計画案は、少なくした借入をきっちり返していくプランとそのプランの正当性を示すことが不可欠です。

上大岡でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは、次のような状況にある方向けです。

たくさんの借金がある人

個人再生は借金の金額が多くて、返済の支払いが厳しい場合に特別におすすめです。

通常、借入額を裁判所の決めた基準により5分の1程度まで少なくできます。

不動産などの資産を手放したくない方

自己破産では定められた資産が処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みにより、家やマンションなどを手放さないで借り入れを減額する事が可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを減らせることが個人再生についての主な利点です。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減額した後の借入を確実に支払うことが必須になります。

つまりは常に給与をもらえる状況にある事が条件となります。

給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者であっても毎月の収入があれば可能になります。

上大岡での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所により法的に借入を大幅に減らせることになります。

には下の良さがあります。

借入金が大きく減額される

借り入れ総額を5分の1程度まで減らせ、支払いの負担を大幅に軽くできます。

家等を守れる

住宅ローン特則を使えば、不動産などを手放さないでよいので、生活基盤を維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそういった職業の方であっても行いやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きをすると、取立行為が停止するため、安全に生活を送ることができます。

上大岡での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと下のような短所も存在します。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るので、新たな借入ができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借り入れの一部は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額した借入の返済責任があるため、確実な返済が必要です。

日常生活に一定の制約がある

返済が優先のためぜいたく品の支出については抑える必要があります。

上大岡で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることで、上大岡でもしばらく新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。

これらのデータは約5年から7年程度残り、以下のことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、手元のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの契約

車等を分割払いで購入することができなくなります。

上大岡で個人再生をする時に発生する費用

個人再生をする時の費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等で様々です

ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどの事が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用として数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出のときにかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割の支払いなどで無理なく払えるように配慮してもらえるところが多くなっています。