横浜市中区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









横浜市中区でできる個人再生とは

個人再生は債務整理のタイプの一つで、裁判所にて借り入れの金額を大幅に減額できて、残った金額を通常は3年（ケースにより5年）かけて分割返済する手続きです。

安定した収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を処分したくない時に適した手続きです。

個人再生は法的手続きであるので裁判所の関与が必要になりますが、資産の一部を維持しながら借り入れの減額を図れるといった利点があります。









横浜市中区で個人再生をするには条件があります

個人再生を行うには次の条件を満たすことが必要です。

借入金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能になります。

つまり、借り入れ金額があまりにも多いときは使えません。

安定した収入がある

返済を実行するためには、定期的な収入があることが不可欠です。

安定収入がない方や収入そのものがない時には、裁判所が認可しないため個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案には減らした借入をきちんと返済するスケジュールとそのスケジュールの妥当性を示すことが不可欠です。









横浜市中区でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは、下のような人に適しています。

多額の借金を抱える人

個人再生というのは借り入れの総額が多く、返済が難しい場合に特別に検討に値します。

一般的には負債金額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1程度まで減らせます。

家やマンションなどの財産を持っておきたい方

自己破産だと一定程度の財産を処分する必要がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、家やマンションなどを処分せずに借入を整理することができます。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できる点が、個人再生についての主な特徴です。

安定した収入がある人

個人再生では少なくした借り入れを遅れることなく返していくことが必要です。

つまりは、毎月の給与がある状況にある事が条件です。

これは正社員の他にも自営業者やフリーランスでも安定的に収入があればOKです。









横浜市中区での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借入を大きく減らせることになります。

個人再生は次のような良さがあります。

借金が大きく減額される

借入の額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済の負担を大きく軽くできます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを処分せずに済むため、生活基盤を保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそれらの職業の人でも使いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きを行うと取り立てが止まるので、安全に暮らすことが可能です。

横浜市中区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次のようなマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るため新たな借入をできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借り入れの減った分は返済が必要

自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済する義務があるため、着実な支払いが要求されます。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

借り入れの返済が第一なのでぜいたく品の支出については制限されることになります。

横浜市中区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることによって、横浜市中区でも一定期間は新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

この情報は約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

銀行などから新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などについて分割払いにて買うことが難しくなります。

横浜市中区で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士等で異なります。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどのことが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として数万円くらいが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出に伴う実費が発生してきます。

各々の法律事務所などは分割払い等で無理なく納められるようにしてもらえる所が多いです。