横浜市中区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の一つであり、裁判所を通じて借入を大幅に減らして、残った額について原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済していく手段です。

安定収入があるものの多くの借入があり、自己破産は避けたい時や資産を維持したいときにフィットした手段です。

個人再生というのは法的手段なので裁判所での手続きになってきますが、資産の一部を保持しつつ借入を減らせるというような利点があります。

横浜市中区で個人再生の手続きをするための条件

個人再生の手続きをするには次の条件があります。

借入額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金額が5000万円以下であるときに、個人再生を使えます。

つまりは、借り入れ総額があまりに高額なときにはできません。

安定した収入がある

返済していくためには、安定的に収入があることが重要です。

安定収入がない時や収入そのものがない時は裁判所が許可しないので、手続きを進行できません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが欠かせません。

再生計画案は少なくした借り入れをきっちり支払うプランとそのスケジュールの妥当性を表す内容が不可欠です。

横浜市中区でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は次のような人に向いています。

多くの借金がある人

個人再生というのは借入金額が大きく、返済が難しいときに特別に検討すべきです。

基本的には借り入れの金額を裁判所の決めた基準により5分の1程度まで減額できます。

家などの資産を維持したい人

自己破産であるとある程度の資産を処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、持ち家などを手放さずに借金を少なくすることが可能になります。

住宅ローンを除く借金を減らせることが個人再生についてのおもな利点です。

安定収入がある方

個人再生をするためには減額後の借入を着実に返していく事が不可欠です。

そのため、一定の給料を得られる状況にあることが条件です。

給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者でも、継続した収入があれば適用可能になります。

横浜市中区での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減額できる点になります。

には以下のプラスの面があります。

借入金が大きく減額される

借入の金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済負担を大きく軽くできます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを処分しないで済むので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそのような職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを行うと債権者による取り立て行為や差し押さえができなくなるのでおびえることなく生活を送ることができます。

横浜市中区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次のようなマイナス面もあります。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るため、新たな借金をできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借り入れの一部は返済を要求される

自己破産と異なり、減額された借金については返済する責任が残るため、遅れることない支払いが求められます。

日常の暮らしに一定の制約を要する

借金の返済が第一なため、贅沢になる支出については抑える必要があります。

横浜市中区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることによって、横浜市中区でも何年間か新規の金融取引等に制限がかかります。

これらのデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のようなことができなくなります。

新規の金融取引

銀行等から新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車等を分割払いにて買うことができなくなります。

横浜市中区で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きを行う弁護士などで変動します。

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度のことが多くなります。

裁判所費用

裁判所の費用として数万円ほどが必要です。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各書類提出のときに必要な実費が発生します。

各々の法律事務所等では分割払いなどで負担なく納められるように相談に乗ってもらえる所が大部分です。