三浦市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減額して、残りの金額について原則3年（状況により5年）で分割で返済する手続きです。

安定した収入があるけれど高額の借金があり、自己破産はしたくない時や財産を維持したいときに合った方法になります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与が必要になってきますが、資産の一部を維持しつつ借り入れを減らせるといった利点があります。

三浦市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生をするには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入の額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きをできます。

借入金額があまりにも多すぎる場合は利用できません。

収入が安定していること

支払い続けるには継続的な収入があることが必須です。

安定した収入がないときや無収入である人は裁判所が認めないため手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認可される必要があります。

再生計画案は、減額した後の借入をきちんと返していくプロセスとそれらの実現可能性を示す事が求められます。

三浦市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、以下のような状況にある人に向いています。

多くの借入を抱えている方

個人再生は借入総額が多く、返済の支払いが厳しい時におすすめです。

通常、借金金額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで減額できます。

家やマンションなどの財産を持っておきたい人

自己破産だと一定の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、不動産等を手放さずに借金を整理する事ができます。

住宅ローンを除く借入を減らせることが、個人再生のおもな特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするには減額した借金を問題なく返済する事が必要です。

そのためには常に給与がある状態にあることが条件です。

給与所得者に加えてフリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば可能です。

三浦市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることにより、三浦市でも何年間か新規の借り入れなどができなくなります。

これらの情報は約5年から7年程度登録されて、次のことに制限がかかります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等を分割払いで購入することが制限されます。

三浦市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らせることです。

個人再生は以下のような良さがあります。

借入金が大幅に減らせる

借り入れの額を5分の1くらいまで少なくでき、返済負担を大きく軽くできます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを処分しないでよいため、生活の土台を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、それらの職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

手続きを行うと債権者による取り立て行為や差し押さえが停止するため、不安なく暮らせます。

三浦市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のような悪い面もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるため、新規の借金が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借金は部分的に返済が求められる

自己破産と違い、減らされた借入について返済義務があるので、着実な返済が要求されます。

日常生活にある程度の制約が求められる

返済が優先なので、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。

三浦市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行う時に発生する費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士などで異なってきます。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどのことが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用として数万円ほどが発生します。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割払いなどにより無理なく納められるようにしてもらえるところが大部分になります。