高座郡寒川町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大きく減らして、残った額について原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する手段です。

安定収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくないケースや財産を手放したくない場合に合った手段になります。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与になってきますが資産を守りながら借入の減額を図れるといった良さがあります。

高座郡寒川町でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは、下のような方に向いています。

多額の借金をしている人

個人再生というのは借り入れの総額が大きく、支払いが難しいときに特に効果的になります。

基本的には負債の額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1くらいまで減らせます。

家やマンション等の資産を手放したくない人

自己破産を選ぶとある程度の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みによって、家やマンション等を処分しないで借入を少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減らせる事が個人再生のおもな特色になります。

安定収入がある方

個人再生では、減額した後の借金を確実に返済する能力が要求されます。

そのためには常に給与がある状況である事が条件となります。

正社員のみならず自営業者やフリーランスでも継続した収入があればOKです。

高座郡寒川町で個人再生をするためには条件があります

個人再生の手続きをするには、次に挙げる条件を満たすことが必要です。

借金の額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下の時に個人再生が可能になります。

つまりは、借り入れの金額が高額なときは利用できません。

継続した収入があること

支払いをしていくためには、継続した収入があることが重要です。

収入が不安定な方や収入そのものがない人には裁判所が許可しないため、手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必要です。

再生計画案は、減額した借入を遅れないで支払うスケジュールとその実現可能性を明示することが不可欠です。

高座郡寒川町での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減らすことができる点です。

個人再生には次に挙げる長所があります。

借り入れが大きく減らせる

借り入れの額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを手放さないで済むので、生活のベースを維持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないため、そういった職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きをし始めると債権者の取立や差し押さえができなくなるためおびえることなく暮らすことが可能です。

高座郡寒川町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次の不利な点もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程の間、情報機関に記録が残るので新たな借金が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借金は部分的に返済が求められる

自己破産とは違って、減額した借入については返済する責任があるので、着実な返済が要求されます。

日々の暮らしにある程度の制約がある

返済が優先されるため贅沢な支出については制限されることになります。

高座郡寒川町で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されるため、高座郡寒川町でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限がかかります。

これらのデータは約5年から7年ほど残り、その間は次のようなことが制限されます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いで買うことができなくなります。

高座郡寒川町で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生をする際の費用は手続きを頼む弁護士等で違ってきます。

通常の費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度の場合が平均になります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用として、数万円程です。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種書類の提出の際にかかる実費がかかります。

各々の法律事務所等は月賦等によって余裕を持って支払えるように相談に乗ってくれる所が多いです。