鎌倉市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大きく少なくすることができて、残りの額について普通は3年（ケースにより5年）で分割で返していく手段です。

安定した収入があるものの高額の借金を抱えていて、自己破産は避けたいときや資産を処分したくないケースに合った手段です。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きが必要になりますが、財産を保持しながら借入負担を少なくできるといったメリットがあります。

鎌倉市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は以下のような状況にある方に合っています。

多額の借金を抱えている人

個人再生は借り入れの金額が多くて、返済ができないケースで特に効果的です。

基本的には借り入れの総額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1程度まで少なくできます。

家などの資産を維持したい方

自己破産では一定程度の財産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、不動産等を手放さずに借り入れを少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを少なくできる点が個人再生の大きな利点になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには減らした借り入れを問題なく返済する能力が欠かせません。

そのため定期的な給与を得られる状態にあることが条件となります。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があればOKです。

鎌倉市で個人再生をするための条件

個人再生をするには次に挙げる条件が必要です。

借金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下のときに、個人再生が可能になります。

このため、借金の金額があまりに高額すぎる場合にはできません。

収入が安定している

返済を実行するためには、収入が安定していることが重要になります。

安定的に収入がない方や収入そのものがないときは裁判所が認可しないため、手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必須です。

再生計画案は、減らした借り入れをきちんと返していくプロセスとそのプランの実現可能性を明確にすることが必要です。

鎌倉市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通じて法的に借入を大幅に減らせる点になります。

には次に挙げるような長所があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借り入れの額を5分の1ほどまで減らせ、返済負担を大幅に軽減できます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを手放さないでよいため、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取立がストップする

手続きを開始すると債権者の取り立てや差し押さえが止まるため不安なく暮らすことが可能です。

鎌倉市での個人再生のデメリット

手続きをすると下の悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため新規の借金をすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借り入れの減額分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額した借金の返済義務が残るため、計画的な返済が不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

返済が第一になるので、贅沢な支出については制限される可能性があります。

鎌倉市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることによって、鎌倉市でもしばらく新規の借り入れなどが難しくなります。

こうした情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いにて購入することが難しくなります。

鎌倉市で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生をするときにかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより違ってきます。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの事が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用として、数万円ほどが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種書類の提出の際に発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所などは月賦などで負担なく納められるように対応してくれる所が大部分です。