川崎市高津区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









川崎市高津区でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借金を大幅に少なくして、残った額を普通は3年（場合によっては5年）かけて分割で返済する手段です。

安定した収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない場合や財産を手放したくない場合に適した手段です。

個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きになりますが、財産を部分的に保持しながら借入の減額を図れるという利点があります。









川崎市高津区でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは、次のような状況にある人に適しています。

高額な借金を抱える人

個人再生は借金の金額が多く、返済が難しいときに有効です。

一般的には借り入れ金額を裁判所が決めた基準によって5分の1くらいまで減額できます。

家などの財産を持っておきたい人

自己破産をすると財産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」といった制度により、家やマンションなどを手放さずに借り入れを整理することができます。

住宅ローンを除いた借入を減額できる点が個人再生についての大きな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、少なくした借金を遅れないで返済する能力が必要になります。

つまりは常に収入がある状況であることが条件となります。

給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスであっても、毎月の収入があれば適用可能です。









川崎市高津区で個人再生を行うには条件があります

個人再生をするには、下の条件を満たしている必要があります。

借金の金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金額が5000万円以下である場合に個人再生が可能になります。

このため、借金の総額があまりに多すぎる場合は利用できません。

安定した収入があること

返済を実行するためには定期的な収入があることが重要です。

継続した収入がない方や無収入の場合には、裁判所が許可しないため手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠です。

再生計画案には少なくした借金をきっちり返済する計画とそのプランの正当性を明示する内容が欠かせません。









川崎市高津区で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることにより、川崎市高津区でも一定期間は新規の借り入れ等ができなくなります。

この記録というのは約5年から7年程度残り、その間は次のことが難しくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いにて購入することが難しくなります。

川崎市高津区での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所を通じて法的に借入を大きく減額できることです。

個人再生は次のような利点があります。

借入が大幅に減額される

借り入れの額を5分の1ほどまで減らせ、支払い負担を大きく減少させることができます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、不動産等を手放さないでよいため、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないので特定の職業の方であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者による取り立てや差し押さえがストップするのでおびえることなく暮らせます。

川崎市高津区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次のような悪い面もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るため、新規の借金が難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借り入れについて返済義務が残るため、計画的な支払いが不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約がある

借り入れの返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

川崎市高津区で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生を行うときの費用というのは手続きをする弁護士などで異なってきます。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は、数万円ほどです。

その他費用

再生計画案の作成、各種の書類の提出のときに発生する実費がかかります。

それぞれの法律事務所等では分割での支払いなどによって負担無しに払えるように相談に乗ってもらえるところがほとんどです。