久里浜で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借入の金額を大きく減らして、残りの金額について原則的には3年（ケースによっては5年）で分割で支払っていく手段になります。

安定収入があるけれど多くの借入があり、自己破産を避けたいときや資産を処分したくないときにフィットした手段です。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所の関与が必要ですが財産を部分的に保持しつつ借入を減額できるという良い面があります。

久里浜でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは以下のような状況にある人向けです。

たくさんの借金を抱える方

個人再生というのは借金の金額が多くて、支払いが困難なケースで特に効果的になります。

普通は負債総額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家等の資産を持っておきたい方

自己破産であるとある程度の資産を手放すことになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度により、持ち家等を手放さないで借金を減らす事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減らせる事が個人再生の大きな特色になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには減らした借り入れをきちんと返済する能力が不可欠です。

そのため安定的に収入を得られる状況にあることが条件となります。

これは給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスであっても、定期的な収入があればOKです。

久里浜で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を行うには、次に挙げる条件を満たしている必要があります。

借金金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下のときに個人再生をつかえます。

要するに、借金額が多額の時は利用できません。

安定収入があること

支払いをしていくためには安定的に収入があることが大事になります。

継続的な収入がない方や収入自体がない人には裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須になります。

再生計画案は、減額後の借入を遅れることなく返済する計画とそのプランの正当性を表す事が必要です。

久里浜での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所により法的に借り入れ金を大きく減額できる点になります。

個人再生には下の特徴があります。

借り入れ金が大きく減額される

借り入れ金額を5分の1程度まで少なくでき、支払いの負担を大幅に軽減できます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを処分せずに済むので、生活のベースを守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、それらの職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取立が停止する

手続きを行うと、債権者による取り立て行為がストップするため、おびえることなく生活することができます。

久里浜での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるマイナス面もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るので、新規の借入をすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を要します。

借入の一部は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借金について返済する責任があるため、着実な返済が不可欠です。

生活に制約が求められる

借入の返済が優先のため、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

久里浜で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることによって、久里浜でも一定期間、新たな金融取引等に制限がかかります。

この情報は約5年から7年程度残り、その間は下のことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成と、手元のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

久里浜で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生を行うときの費用というのは、手続きを行う弁護士などによって変動します。

一般的な費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどの事が平均になります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として数万円くらいになります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種書類の提出のときに必要な実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割での支払い等により負担無しに納められるように相談に乗ってくれる所が大部分になります。