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久里浜でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借り入れを大幅に減額して、残りの金額について普通は3年(ケースによっては5年)で分割で返済する手段になります。
安定した収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない場合や資産を処分したくないときに合った手続きです。
個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与が必要になってきますが、資産を維持しつつ借入を減らせるというメリットがあります。
久里浜で個人再生を行うためには条件があります
個人再生をするには、次に挙げる条件があります。
借り入れ金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きを利用できます。
借入の金額が多すぎるケースではできません。
収入が安定している
支払い計画を実行するためには安定収入があることが重要です。
安定的に収入がない人や収入そのものがない場合には、裁判所が認めないので、手続きを続けられません。
裁判所に提出する再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要になります。
再生計画案には、減額した借金を問題なく返していくプランとそのプランの妥当性を表す内容が要求されます。
久里浜でできる個人再生が向いている方とは
個人再生は、以下のような状況にある人に適しています。
高額な借入を抱える人
個人再生は借り入れ総額が高額で、支払いが難しいケースで特別に効果的です。
原則として借金総額を裁判所の基準をベースに5分の1ほどまで少なくできます。
家等の財産を持ち続けたい人
自己破産を選ぶと一定の財産が処分されることになってしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、家などを処分しないで借入を減らす事が可能です。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできる事が、個人再生のおもな利点です。
安定した収入がある方
個人再生においては減額した借入をきちんと返していくことが必要になります。
つまりはつねに給与をもらえる状況であることが条件となります。
正社員の他にも、フリーランスや自営業者でも毎月の収入があれば可能です。
久里浜で個人再生を行うとできなくなってしまうこと
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることで、久里浜でも何年間か新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。
こうした記録は約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のようなことが難しくなります。
新たな借り入れやローン契約
銀行等から新規に借り入れをすることができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払いの契約
車等について分割払いで購入することが難しくなります。
久里浜での個人再生を行うメリット
個人再生の大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく減額できる点になります。
には以下のような利点があります。
借り入れ金が大幅に減らせる
借入額を5分の1ほどまで減らせ、支払い負担を大幅に軽減できます。
家などを手放さないで済む
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を処分せずに済むため、生活の拠点を守ることが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないためそのような職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。
取り立てが止まる
個人再生の手続きをし始めると、取立行為や差し押さえがストップするため、おびえることなく暮らすことが可能です。
久里浜での個人再生のデメリット
手続きをすると以下に挙げるようなマイナスの面もあります。
信用情報機関に記録が残る
だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるため新たな借金が難しくなります。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。
借入の一部は返済が必要
自己破産と違い、減額された借入については返済義務があるため、遅れることない支払いが要求されます。
日々の生活に一定の制約を要する
返済が優先されるため贅沢な支出は制限される可能性があります。
久里浜で個人再生を行う時にかかる費用
個人再生を行うときの費用は、手続きする弁護士や司法書士等で違います。
ノーマルな費用相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいのことが多いです。
裁判所費用
裁判所に支払う費用については数万円程が発生します。
その他にかかる費用
再生計画案を作成する作業や各種書類の提出に伴う実費が発生してきます。
各々の法律事務所などは分割での支払い等で負担無しに支払えるように対処してもらえるところがほとんどになります。