足柄下郡箱根町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借入を大幅に減額して、残った金額を普通は3年（ケースにより5年）で分割返済する方法です。

安定した収入があるけれど多くの借金があって、自己破産をしたくないときや資産を持っておきたい場合に合った手続きになります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きになりますが、資産の一部を保持しつつ借入を減額できるというような特徴があります。

足柄下郡箱根町で個人再生をするための条件は？

個人再生をするには、次の条件を求められます。

借金の金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下の時に個人再生の手続きをできます。

このため、借入金額があまりに多額の時にはできません。

継続した収入があること

支払い計画を実行するためには、継続した収入があることが必要になります。

安定した収入がない人や無収入である時には裁判所が認可しないので、個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必要です。

再生計画案は減額後の借り入れをきちんと支払う計画とそれらの実現可能性を表すことが要求されます。

足柄下郡箱根町でできる個人再生が向いている方は

個人再生は下のような人に向いています。

高額な借り入れをしている人

個人再生というのは借り入れ総額が多く、返済の支払いが難しいケースで特に効果的になります。

通常、借り入れ総額を裁判所の定める基準をベースに5分の1ほどまで減らせます。

家やマンションなどの資産を処分したくない方

自己破産を選ぶと財産を処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」の制度により、持ち家などを手放さずに借り入れを整理する事が可能です。

住宅ローンを除く借入を減らせる点が個人再生についての大きな利点です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには減額後の借金を確実に支払う事が不可欠です。

そのためには、継続した収入を得られる状態である事が条件となります。

給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者であっても、安定した収入があれば適用可能です。

足柄下郡箱根町での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所によって法的に借り入れを大きく減らすことができる点になります。

は以下に挙げるようなプラス面があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借り入れ額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大幅に減らせます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則によって、持ち家等を手放さずに済むため、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないので、そうした職業の方でも使いやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

手続きを始めると、債権者による取立や差し押さえが停止するため、安全に生活を送ることができます。

足柄下郡箱根町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるマイナス面もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるので、新規の借金が制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を必要とします。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額された借金の返済する義務が残るので、計画的な返済が不可欠です。

日々の生活に制約を要する

借り入れの返済が優先されるため贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

足柄下郡箱根町で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることにより、足柄下郡箱根町でも一定期間、新規の金融取引などに制限がかかります。

こうしたデータは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことが制限されます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成と今あるクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などを分割払いで買うことが制限されます。

足柄下郡箱根町で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士などにより違ってきます。

一般的な費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度の場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所の費用として数万円程度が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種の書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割での支払いなどで余裕を持って支払えるように相談に乗ってもらえるところがほとんどになります。