小田原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手続きの一つであって、裁判所にて借金の金額を大きく減らして、残った金額を基本的には3年（場合により5年）で分割で支払っていく方法になります。

安定収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産はしたくないときや財産を処分したくないときに適した方法です。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与が必要ですが、資産の一部を維持しつつ借り入れ負担を減らせるといった利点があります。

小田原市で個人再生をするには条件があります

個人再生を利用するためには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入の額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下のときに個人再生をできます。

つまり、借金の額があまりに多いときはできません。

収入が安定している

返済を実行するためには定期的な収入があることが不可欠になります。

定期的な収入がない方や無収入の方は、裁判所が返済能力を認めないため手続きを進められません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認められる必要があります。

再生計画案には減額後の借り入れをきちんと返済するスケジュールとそれらの実現可能性を示す事が求められます。

小田原市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は以下のような人に向いています。

多くの借金を抱えている方

個人再生は借金の金額が高額で、支払いができない場合に特に検討すべきです。

原則として借り入れの額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1程度まで減額できます。

家等の財産を維持したい人

自己破産をすると一定の財産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」という制度により、家などを処分しないで借入を少なくすることが可能になります。

住宅ローンを除いた借入を整理できる点が、個人再生の大きな特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするには減額した後の借金を問題なく返していく事が不可欠です。

そのためには常に給与を得られる状況にある事が条件です。

これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者であっても安定収入があれば可能です。

小田原市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れを大きく少なくできることです。

は次に挙げる利点があります。

借金が大幅に少なくできる

借金の金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく減らせます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を手放さないで済むので、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、それらの職業の人でも利用しやすい手続きです。

取立が止まる

手続きをし始めると、取立や差し押さえができなくなるため、おびえることなく暮らすことが可能です。

小田原市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下に挙げるマイナス面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るため、新たな借り入れができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借入は部分的に返済する必要がある

自己破産と違い、減額した借入については返済義務が残るので、着実な支払いが不可欠です。

日常生活に制約が要求される

借金の返済が優先されるので贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

小田原市で個人再生をするとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることで、小田原市でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

この記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は以下のことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車などについて分割払いにて購入することが制限されます。

小田原市で個人再生を行う時の費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士などにより変わります。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどのことが多いです。

裁判所費用

裁判所費用は数万円くらいになります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出のときに必要な実費が発生します。

各々の法律事務所等は分割での支払い等で負担無しに支払えるようにしてもらえるところが大部分です。